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 百貨店各社が1日、2月の販売状況の速報を発表した。2月上旬の中国の旧正月(春節)休暇を中心に外国人観光客への販売で免税売上高を大きく伸ばした会社もある一方、中国のEC規制の影響を受けた会社もあった。

 J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店の2月の売上高は前年同月比2.2%増だった。売り上げ増をけん引したのが訪日外国人による免税売上高だ。大丸松坂屋百貨店の2月の免税売上高は前年同月比17%増だった。特に好調だったのが大阪と名古屋の店舗で、大丸心斎橋店は29%増、松坂屋名古屋店は38%増だった。

 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングも2月の免税売上高が前年同月に比べて約2割増えたという。中国では1月1日からECの規制を強化する法律が施行された。そのため、日本で買った商品を持ち帰り、中国国内で転売する「代購」を目的とした「爆買い」が減る懸念もあった。だが、「品番を指定して買うようなお客様が減ったが、日本人の買い物客と同様に様々な商品を買う外国人のお客様が増えた」(エイチ・ツー・オーリテイリング広報担当)。

春節休暇の売り上げが好調だった(大阪市の阪急本店)(写真:共同通信)

 一方、中国のEC規制の影響を受けたのが、三越伊勢丹ホールディングスだ。首都圏の百貨店の免税売上高は前年同月比10.8%増と伸びたものの、新宿、日本橋、銀座にある都心部の旗艦3店に限ると、3.3%減だった。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者は「特に伊勢丹新宿本店が中国の新規制の影響を受けた」と話す。

 「代購」目的の来店客の多寡によって、明暗が分かれた格好だ。中国の景気の先行きや中国人観光客の旅行スタイルの変化により、訪日客による消費の先行きが懸念される面もある。ただ、2月の百貨店販売を見る限り、東京都心以外の地域などにはまだ売り上げを伸ばす余地がありそうだ。「代購」目的の「爆買い」は期待できないだけに、より個々の来店客に寄り添った販促策が求められるだろう。

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