ベアーズのホームページはアクセスが約2倍に

 学習塾の運営などを手掛ける学研ホールディングスは来週以降、全国で1万6000カ所ある「学研教室」での学習を自宅でできるように切り替える方針だ。まとまった量の教材を渡し、自宅で勉強してもらい、指導者宅に郵送やポスト投函(とうかん)などの手段で返して、指導者が添削して生徒に戻す。インフルエンザの流行による休校の際などに採っている手法を広げる。3月2日以降、教育コンテンツを無償で提供することも検討している。

 キッズシッターなどのサービスを手掛ける家事代行のベアーズ(東京・中央)。政府による休校要請のニュースが伝わった27日夜以降、同社ホームページへのアクセスは急増。通常の2倍程度になっているという。サービス料金などに関する問い合わせも多い。

 共働き家庭への派遣需要が高まるとみて、同社はスタッフの確保を急いでいる。1万6000人いるスタッフのうち、シッター研修をまだ受けていない人への研修を増やすほか、社内の託児サービスを拡充する。

 その一方で、ベアーズには「パートを休むことにしたので、今頼んでいる家事代行サービスを停止したい」などの申請もあるという。子どもの学校が休校になったことに伴い、仕事を休む人が増えると、店舗運営をパート従業員に頼るスーパーなどにも影響が及ぶ。

 食品スーパー大手のライフコーポレーションは28日午前、店舗運営など各本部の担当者や役員による対策会議を開いた。休校の影響による欠員がどのくらいになるのかを週末にかけて確認したうえで、本部から応援に行ったり、営業時間を短縮したりすることなどを検討する。埼玉県が地盤のヤオコーも「まずは欠員がどのくらい出そうか確認している」とする。

 そのほかにも、派遣大手のパソナグループは小学生の子どもを持つ従業員向けにオフィスを開放することを決定した。東京・大手町にある子どもを預けられるスペース付きのカフェで、従業員が子どもを見守りながら働けるようにする。また、オフィススペースの部屋に子どもが遊べるおもちゃなどを用意して、小学生が過ごせる場所にするという。

 パソナグループの広報は「どれくらい従業員からのニーズがあるかは読めないが、安心して働ける環境づくりに必要だと判断した。東京・大手町の本部ビルから始めて、支店にも広げられれば」と話す。

 さらに、パソナグループの正社員や、派遣先で働く派遣スタッフがそれぞれ使えるインターネット掲示板を作り、近くに住む人同士で子どもを預け合う相談ができるようにする。例えば、休みを取った従業員が自分の子どもと一緒に同僚の子どもを世話するための調整をするといった利用を想定している。

 自宅にいる子どもの食事の問題を解決しようと動いたのがワタミ。同社は28日、小中学生と高校生を対象に3月9日から4月3日までの間、通常5日分2900円(税込み)と3080円(同)で販売している夕食用の宅配弁当を1000円(同)で提供すると発表した。

 突然の休校要請は、子どもを持つ親の生活にも大きな変更を強いることになる。その影響は企業にも様々な形で降りかかってくるのは間違いない。

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