セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。

24時間営業をめぐり注目を集めるセブンイレブン
24時間営業をめぐり注目を集めるセブンイレブン

　「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」

　セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」と語り、その後、こう付け加えもした。「社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」

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　ここ数年、人手不足を重要な経営課題と認識したコンビニ以外の小売業や外食業は、24時間営業の見直しを急いでいる。そんななかで最大手コンビニチェーンの首脳だけが強気の姿勢を貫けるのは「深夜帯の売り上げがまんじゅう1個だけでも、本部は黒字になる」（都内のコンビニ加盟店オーナー）というカラクリが存在するからだ。

　日本のコンビニ店舗のほとんどは、「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部ではなく、その本部とフランチャイズ契約を結んでチェーンに加盟する独立事業主（加盟店オーナー）が現場を担う。

　特集内の記事「揺らぐ成功モデル」の記事でも解説したように、チェーン本部は粗利益の一部をロイヤルティー（経営指導料）として加盟店から受け取ることで稼ぎを得ている。チェーン全体で蓄積してきた経営ノウハウを加盟店に提供したり、売り上げアップにつながる商品を開発したりすることの対価という位置付けだ。

　ロイヤルティーが粗利益に応じて計算されるというのがポイントだ。粗利益は店舗売上高から商品の仕入れ原価を差し引いたお金であり、人件費がどんなに高騰しても、チェーン本部に収めるロイヤルティー額は変わらない。アルバイトやパートの採用も雇用主である加盟店の責任だ。深夜帯のスタッフ確保が困難を極めても、どうにか集めるために時給の引き上げを余儀なくされても、本部の稼ぎには直接影響しない構図になっている。

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