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 フリマアプリのメルカリがデータを活用した新たな取り組みに挑む。自社が持つデータを小売りやメーカー企業と連携して還流し、新たな売り方やモノづくりにつなげる狙い。

 2月20日に開催した戦略説明会で、「二次流通データ」の活用策を発表した。丸井など、新品を販売する一次流通企業が保有する商品データや顧客データと、中古品を販売するメルカリが持つ二次流通データを連携し、商品のライフサイクルや顧客の行動などを可視化するというものだ。個人情報の取り扱いに配慮しながらデータを活用する。

戦略説明会に登壇したメルカリの山田進太郎社長(右)ら

 中古品を売りたい人と買いたい人をつなげるメルカリのプラットフォーム上では、これまで累計約15億アイテムが出品されてきた。個人が何を売りに出し、どんな客層が関心を示していくらで売買が成立したのか。フリマアプリの先駆者としてのデータの蓄積がある。

 データ連携の主目的は、出品の煩わしさを減らすことにある。メルカリに出品する際には商品情報を入力する必要がある。ただ、衣料品などは型番や詳細なサイズといったデータを出品者が調べて入力するには手間がかかる。

 EC(電子商取引)サイトとのID連携で、購入履歴から商品の詳細が自動入力されれば、出品の作業が簡素化される。出品の不便さを和らげ、ユーザーがメルカリに多くの商品を出品することで、市場を活性化するのがメルカリの狙いだ。

 一方、メルカリはデータ連携による新たな売り方やモノづくりの確立も視野に入れる。

 「衣料品は年間94万トンが廃棄されている。売れずに廃棄される製品を減らしたい企業にも役立てばいい」とメルカリジャパンの田面木宏尚CEO(最高経営責任者)は語る。

二次流通データの活用策を説明するメルカリの野辺一也執行役員

 恩恵は一次流通企業やメーカーにもある。小売りやメーカーの直販サイトなどでは、一次流通までしか顧客の購買データを追えなかった。メルカリと連携することで、商品を売った後の価値や消費者の売買行動などのデータを取得できるようになる。

 自社が販売した製品が中古市場でどの程度の価値があり、流通していくのか。こうしたデータを活用すれば、より「顧客が買いやすい商品づくり」に生かすことができる。

 残存価値を証明して商品を売る。こうした行動は新製品の販売を減少するリスクも伴う。それでも残価設定型のローンが登場してクルマの販売が活性化したように、中古品の価値が高ければ新品の販売につながる事例はある。

 メルカリが2018年に実施した調査によると、「新品を購入する前にフリマアプリで売値を調べた経験がある」と回答したユーザーは54.6%に上った。フリマアプリ利用者に限った数字ではあるものの、二次流通での価値を見極めながら新品を買うかどうかを判断する消費者は少なくない。

 安ければよいと判断するユーザーも当然いるだろう。一方、比較的高く売れるのであれば多少値段が張っても良いものを買う、というユーザーも出てきている。

 メルカリは丸井など流通業者とのデータ連携を発表したが、メルカリの野辺一也執行役員は「アパレルや家電など、複数のメーカーとデータ連携について協議している」と明かす。

 個人間の中古品売買のプラットフォームをつくり、新たな消費行動を起こしたメルカリ。二次流通データを活用した取り組みは、売れない製品開発を減らす「逆算のモノづくり」にまで波及させられるだろうか。

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