2月14日、JR東日本と東急不動産ホールディングス（HD）は包括的業務提携を締結したと発表した。JR東と、東急不HDの大株主である東急は鉄道事業で一部競合関係にある。そんな両社の異例の提携の意味は、首脳がそろって度々口にした「相互補完」、そして「限界」という言葉に表れている。

JR東の深澤祐二社長（左）と東急不HDの西川弘典社長。両社は今後10年間をメドに、協業を進めていく（写真：竹井俊晴）
JR東の深澤祐二社長（左）と東急不HDの西川弘典社長。両社は今後10年間をメドに、協業を進めていく（写真：竹井俊晴）

　両社は今後、JR東の社宅跡地を中心とした社有地などで、不動産開発を連携して手掛ける。この事業では今後5年程度で1000億円の売上高を生み出したい構えだ。

　また、JR東グループの敷地や駅舎などを活用した太陽光発電など、再生可能エネルギー施設の共同開発も進める。約5年で5カ所ほどの施設を開くほか、資金調達のため、既に東急不HDが持つ施設を対象としたファンドを組成。10年後に資産規模を1000億円程度まで拡大させる。

　簡単に言えば、JR東が持つ資産の価値を東急不HDのノウハウで最大化していく、という「相互補完」を目指すということだ。異例の決断に至った背景には両社が感じてきた「限界」がある。

通勤需要低迷のJR東

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