日本たばこ産業(JT)は9日、国内たばこ事業のリストラを発表した。46歳以上の社員1000人の希望退職を募るほか、九州工場(福岡県筑紫野市)やグループ会社の工場を閉鎖する。営業補佐のパート従業員制度も廃止。退職勧奨や雇い止めなどで、1600人を削減する。一連のリストラで、2022年3月までをめどに3000人規模の人員を減らす。

JTは2022年3月までをめどに、3000人規模のリストラを実施する。写真はJT本社が入居する都内のビル
JTは2022年3月までをめどに、3000人規模のリストラを実施する。写真はJT本社が入居する都内のビル

 JTは過去30年にわたって、国内たばこ事業のリストラを繰り返してきた。1985年の民営化後は円高進行や輸入紙巻きたばこの関税撤廃で外国製たばこが安価で流入。市場も96年度をピークに落ち込み、3483億本だった紙巻きたばこの販売数量は、19年度に1181億本と3分の1まで減少している

 2003年の中期経営計画では希望退職の募集と退職勧奨を実施。約5700人からの応募があり、製造工場も25から10に減らした。1985年に34あった工場は現在では4工場に、従業員数は約3万1000人から7920人に減っている。

 国内市場の縮小に拍車をかけたのが、今回のコロナ禍だ。リストラと同時に発表した20年12月期の売上収益は、前年比3.8%減の2兆926億円。営業利益は6.6%減の4691億円と、2期連続の減収減益だった。国内たばこ事業の落ち込みは大きく、たばこ製品の売上収益は5157億円と前年比9.3%減った。前年比2.3%減だった19年や、同1.4%減の18年に比べ下げ幅が大きい。減少分の300億円程度が新型コロナによる影響と説明しており、国境を越えた移動が制限される中、免税店などでの売り上げが減少した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り760文字 / 全文1433文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

ウェビナー開催 西口一希氏とミスミに学ぶ 会社を成長させる「顧客理解」

 これまで約40社の経営を支援してきたStrategy Partners代表の西口一希氏。「成長の壁」に悩む多くの経営者に対して「企業の成長に伴い、顧客よりも財務の数字や組織運営に関心を向けてしまう問題」の大きさを指摘してきました。
 日経ビジネスLIVEでは、成長の壁に悩む経営者や事業責任者、さらに現場で取り組む層に向け、西口氏が『顧客起点の経営』について語るウェビナーを2週連続で開催します。ぜひご参加ください。


■第1回:2022年7月5日(火)19:00~20:00(予定)
■テーマ:なぜ企業の成長は止まるのか? すべてのカギを握る顧客理解
■講師:『顧客起点の経営』著者・Strategy Partners代表 西口一希氏

■第2回:2022年7月12日(火)19:00~20:00(予定)
■テーマ:顧客を分析、ニーズに対応して急成長 ミスミ「meviy(メビ―)」事業に学ぶ
■講師:西口一希氏、ミスミグループ本社 常務執行役員meviy事業担当・ID企業体社長 吉田光伸氏

■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料(事前登録制、先着順)。

>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。