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 米国をはじめとする西側諸国の間でロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所の製品に「スパイ機能」が付いているとの懸念が持たれていることについて、同社日本法人の藤岡健社長は2月13日、東京都内で開いた記者会見で「そういうことはない」と否定した。

「透明性を高めて安心して利用できるようにする」というカスペルスキー日本法人の藤岡健社長

 カスペルスキーのウイルス対策ソフトには、パソコン内の不審なファイルを検知すると、ロシアの分析センターに転送する機能が付いている。これが米国で「スパイ機能だ」と指摘され、2017年末に連邦政府機関での使用を禁じられた。その影響で家電量販店から撤去する動きも広がった。

 藤岡氏は「新たな分析センターを(中立国の)スイスに設けた。日本の利用者は、今年末までにそちらを使う形に移行する」として、懸念の払拭に努めた。19年6月までに監査法人のチェックも受けるという。

 藤岡氏は日本IBMなどでの勤務を経て、19年1月にカスペルスキー日本法人の社長に就任した。

 カスペルスキーのほかに、西側諸国では華為技術(ファーウェイ)など中国製の通信機器にも安全保障上の懸念が広がっている。

「監査の結果で安全性を判断してほしい」という藤岡社長
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