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 「太陽光パネルとケーブルは屋根材と近接しており、重大な住宅火災や生命被害に至る可能性がある」。消費者庁で太陽光パネルの事故調査を手掛けた今洋佑氏は警告する。「保守点検の義務は所有者にある。他人事と思わず、保守点検の意識を高める必要がある」

火災で燃えた太陽光パネル(左)と、それが原因で延焼した住宅の屋根(右)

 家庭用の太陽光発電システムで相次ぎ火災が発生している。消費者庁の消費者安全調査委員会が1月末にまとめた報告書によると、2017年11月までの9年間に全国で127件の火災などの事故が起きているという。同庁はそのうち、パネル部分やパネルにつながっているケーブルからの発火が原因だった13件について検証した。報告書をつぶさに読み解くと、大きく3つの原因が見えてくる。

 1つ目は「施工不良」。ケーブル配線工事に不備があると接合部分が異常に発熱したり、火花が散るアーク放電が起きたりするという。太陽光パネル本体でもはんだ強度が不十分だと、経年劣化によって電流抵抗が増し異常発熱につながる。消費者庁の調査によると、パネルの火事は設置から7年以上を経過した製品で起こっている。

 2つ目は「不燃材の設置不備」。パネルと屋根との間には鋼板など燃えにくい素材を挟むのが火災防止に効果的だが、こうした不燃材がないケースも多かった。パネルの発火が簡単に屋根に燃え移ってしまう構造になっている。国内では200万棟以上の住宅に太陽光パネルが設置されているが、不燃材が取り付けられていないタイプは約11万棟あるという。

 3つ目は「メンテナンス不足」。施工不良や不燃材の不備といった問題は、下から屋根を見上げるだけでは発見しにくい。17年4月に国のFIT(固定価格買取制度)法が改定され、所有者に保守点検の義務が課されたが、認識していない人も多い。消費者庁が実施したアンケートでは所有者の7割が保守点検を実施していないことも明らかになった。

 FITの前身である余剰電力買取制度が始まったのは09年11月。その直後から国内の設置件数が10万件単位で増加している。特に12~13年には多くの設置工事が実施され、「太陽光バブル」とも揶揄された。そうした“繁忙期”に設置されたパネルは、消費者庁が一つのめどとした「使用年数7年」を超えることになる。さらなる火災を防ぐためには、所有者による保守点検の実施だけでなく、製造業者による注意喚起の取り組みが欠かせないだろう。