政府の携帯電話料金値下げ政策により、20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2000円台の低料金プランが拡充されて約1年。通信大手の経営トップから「料金値下げは打ち止め」との声が聞かれるようになってきた。岸田文雄政権が料金値下げではなく、高速通信規格「5G」の展開を促進するデジタル田園都市国家構想を掲げたことで、業界内に安堵の雰囲気が漂う。通信大手の視線はすでに、5Gの早期展開や次世代通信規格「6G」の技術開発へと移っている。

KDDIの高橋誠社長
KDDIの高橋誠社長

　1月28日に開かれたKDDIの決算会見。携帯電話の料金競争に今後どう対応していくか問われた高橋誠社長は「我々としては（格安スマートフォンなど）マルチブランド戦略をこれ以上拡大することは考えていない」と断言し、こう語気を強めた。「正直に言って、料金値下げとかマルチブランドの話については、各社とも一息ついている。これからは5Gの展開に軸足を移していきたい。こちらの方が日本にとって重要だと思っている」

　ちょうど1年前、通信大手各社の経営トップはそろって「携帯料金が高いという指摘は真摯に受け止める」とコメントしていた。当時とは打って変わって強気の姿勢を示す理由は、大きく分けて3つある。

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