「新型肺炎」「ファーウェイ」、ちぐはぐな英国の対中戦略

　英国が中国問題で揺れている。1つは、新型コロナウイルスへの対応だ。

　英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズは1月29日、英国と中国を結ぶ直行便の運航を休止した。休止の対象は、ロンドンと北京、上海を往復する直行便で、香港便は引き続き運航する。28日に英外務省が中国への不要不急の渡航中止を勧告したことに対応した。

　新型肺炎の発生源となっている湖北省武漢市とその周辺には300人ほどの英国人がいるといわれる。当初から、英国からの情報の少なさに怒りを募らせている様子が伝わっていた。米国や日本、フランス、オーストラリア、韓国がチャーター便などで自国民の帰還に乗り出す中、英政府の動きが遅いことも怒りに火をつけていた。「我々はゴーストタウンで見捨てられた」と訴える英国人もいた。

　英政府は30日時点で、チャーター便で武漢市に住む英国人の帰国を実現できておらず、他の主要国に比べると対応の遅さは否めない。

中国からの便でイタリア・ミラノの空港に到着した、マスク姿の乗客（写真：PA Images/アフロ）

　英国には中国人が多く、中国の現状を心配する声も聞かれる。ロンドン在住の20代の女性は、祖母が武漢市に住んでいるという。「医薬品の不足もあるが、武漢の封鎖で食料が足りなくなることも心配している」と話す。

　新型肺炎への対応が注目される中で、英政府はもう1つの中国問題で大きな決断を下した。28日、次世代通信規格「5G」の通信設備で、中国の華為技術（ファーウェイ）製品の導入を一部容認すると発表した。基地局など5Gネットワークの全体の35％までの利用を容認し、核関連施設や軍事施設などでは扱えないようにする。

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