全国各地で立ち上がったスマートシティー計画を効率化するため、デジタル庁が動き出した。異なるシステム間でデータを共有できる基盤の心臓部を国主導で開発し、2022年度から自治体や企業に無償で提供する予定だ。

(写真:PIXTA)
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 デジタル庁は1月25日、スマートシティー向けのデータ連携基盤システムの心臓部となる「コア・モジュール」を複数社に発注した。スマートシティーはITを活用して社会の効率化を目指す取り組みだが、自治体やサービスごとにシステムが乱立して連携が取れていなかった。システム同士を連携させ、データを共有する仕組みを国主導で整えることで地方のデジタル化を推進したい考えだ。

 2021年度中に開発し、22年度以降、スマートシティーの実現に取り組む自治体や取引のデジタル化を目指す企業に無償で提供する予定だ。国主導で開発するデータ連携基盤の採用が、「デジタル田園都市構想」交付金の条件になるもようだ。

介護と防災など、別々のサービスでデータ共有

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