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 東芝は、理論上、情報漏洩を完全に防げるとされる「量子暗号通信」を用いたビジネスを2020年度に始める。金融や医療、政府関連など秘匿性の高い情報のやり取りが求められる用途での実用化を想定。米国から順次、グローバルに事業を拡大していく考えだ。「市場のメジャーシェアを取っていきたい」と、東芝サイバーフィジカルシステム推進部の村井信哉プロジェクトマネージャーは意気込む。

量子暗号通信がビッグビジネスをもたらすか(写真:PIXTA)

 量子暗号通信は、光の粒子である「光子」を使った通信技術。やり取りするデータの「暗号化」や元に戻す「復号」に用いる「鍵」の情報を光子に載せて送る。光子は、光の最小単位でこれ以上分割できないうえ、不正に読み取ろうとすると状態が変化する。盗もうとした際の痕跡が確実に残ってしまうため、理論上、情報漏洩を完全に防げるという。

 東芝は1991年に英国にケンブリッジ研究所を設立し、量子暗号の基礎研究を進めてきた。この研究成果をベースに日本で実用化研究を推進。2020年1月14日には東北大学と共同で、世界で初めてヒトの遺伝情報を解析した全ゲノム配列データを送る実証実験に成功したことを発表している。「実用化に耐え得る水準まで技術を高めてきた」と東芝サイバーフィジカルシステム推進部の江島克郎サブプロジェクトマネージャーは技術に自信を見せる。

量子コンピューター時代に必須の技術

 ここに来て、東芝が量子暗号の実用化に踏み切る背景にあるのが「量子コンピューター」の台頭だ。カナダのスタートアップ企業、Dウエーブ・システムズが11年に量子コンピューターを世界で初めて商用化。米グーグルも19年10月、既存のスーパーコンピューターを超える性能を独自開発の量子コンピューターで実証したと発表した。世界中で開発競争が活発化しており、量子コンピューター時代がいよいよ到来しようとしている。

 一方で、量子コンピューターの登場で脆弱性が増すのは「暗号」技術だ。普及している暗号技術は、短時間で解けない数学の問題を基にしているため、量子コンピューターによって容易に解読される可能性がある。グーグルの量子コンピューター技術が発表された際には、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインが急落したのは記憶に新しい。情報漏洩を完全に防げるとされる「量子暗号通信」は、量子コンピューター時代に必須のセキュリティー技術になり得るというわけだ。

 さらに東芝は、量子暗号通信の実用化で、ビジネスモデルの変革も狙う。サブスクリプション(定額制)サービスの導入だ。村井プロジェクトマネージャーは、「すべてを東芝で手掛けるわけではなく現地のパートナーと組む。ハードウエア機器を売るわけではなく、複数年の契約を結びサービスで提供していく」と話す。

 量子暗号通信は、東芝が注力する新たな「デジタル事業」の1つ。4月1日付で会長兼CEO(最高経営責任者)から社長兼CEOに就任する車谷暢昭氏も「利益率が3割、場合によっては6割に高まるビジネス」と期待を寄せる。

 19年4~9月期の連結営業利益が前年同期比7.5倍の520億円になるなど、業績は回復しつつある東芝だが、売却した半導体メモリー事業のような柱がないとの指摘は多い。東芝では量子暗号通信の関連市場が2035年に200億ドル(約2兆2000億円)市場になると予測する。先手を打って市場での存在感を高めることは、事業の柱を育てていくうえでも重要な意味を持つことになりそうだ。

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