全591文字

 ソフトバンク社員が打ち明ける。「財務担当をはじめ経営幹部が相当ピリピリしている。とても社内で株価の話ができる雰囲気じゃない」

今後「やれやれ売り」を予測する声も(写真=AFP/アフロ)

 ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが東京証券取引所1部に新規上場(IPO)して、19日で1カ月が経つ。18日の終値は1429円で、公開価格(1500円)はおろか、上場当日を除いて初値(1463円)さえこの1カ月で1度も超えることができなかった。経営幹部のピリピリの理由は「世界情勢を含め、相場全体が弱含んだままだった」という外部要因だけではないだろう。「成長への疑わしさ」が上場初日から意識されていただけに、これに対する処方箋が見当たらなかった。こうみるべきだ。

 今後の展開として「やれやれ売り」を予測する向きもある。損失が多少回復してきたところで売るという投資家の動きだ。今月末に控える東証株価指数(TOPIX)への組み入れという好材料をしのぐ動きになる可能性が高い。

 肝心の本業はどうだろう。例えば「成長への疑わしさ」の源泉であり、株安の一因となってきた携帯電話料金の値下げ。これについては17日に動きがあった。総務省の有識者会議が、回線の契約を前提に端末代金を安くする「セット販売」を法律で禁止するよう求める提言を発表したのだ。ソフトバンクも料金プランの見直しを迫られることは必至。投資家の視点が「成長への確信」に変わる日はまだ遠そうだ。