性善説から性悪説へ――。2018年後半から航空業界で相次いでいるパイロットの飲酒問題。19年1月18日までに、一連の問題で国土交通省から事業改善命令を受けた日本航空(JAL)や厳重注意を受けた全日空(ANA)が同省に再発防止策を提出する予定となっている。

(写真=高橋孜/アフロ)
(写真=高橋孜/アフロ)

 19年11月に英国で逮捕されたJALの副操縦士に対し、現地の裁判所は禁錮10月の実刑判決を下した。ロンドン発羽田行きに乗務予定だったこの副操縦士は、呼気検査で英国の法令で定める上限の10倍以上のアルコールが検出された。この事件以降、航空会社では飲酒問題が相次いで発覚。12月には女性客室乗務員が成田発ホノルル行き便の乗務中にシャンパンを飲んでいたことが明らかになった。年が明けた1月にはANAのグループ会社でも国内線の男性機長から乗務前の検査でアルコールが検出された。航空業界の専門家は日経ビジネスの取材に対し、「発覚しているのは氷山の一角だ」と指摘した。

 12月にパイロットのアルコール検査の基準案を策定し、今後、航空会社に検査を義務づける国交省は、客室乗務員らパイロット以外の飲酒対策にも乗り出す。

 そもそも、これまでは、パイロットに限っても乗務前のアルコール検知が法令などで義務付けられておらず、各社の自主性に任されてきた。11月に国交省が公表した調査では、乗務前のパイロットのアルコール検知器使用について、国内航空会社25社のうち4社が「(使用)していない」と回答。使用していても「飲酒が疑われた場合のみ」としたのも4社あった。

 つまり、アルコールに関して性善説に立った対策しか行われていなかったのだ。一連の問題発覚を受けて、JAL、ANAなどが再発防止策を実施し、国が統一した基準での検知を義務化することで、性悪説へ転換をすることとなる。だが、それで解決するのか。

 「正直言って、飲酒に対する甘さはあったと思う」。JAL幹部がこう漏らす。業界を取り巻く不信感が拭えない中での問題続出に、外部から向けられる視線は厳しさを増している。

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