2020年末から続く寒波で電力需給が逼迫している。大手電力に対して電力を融通し合うよう要請を出す国の認可法人によると、要請回数は1カ月間で190回以上に上った。再生可能エネルギーを軸とする脱炭素社会づくりに向け、学べることは何だろうか。

2020年末からの寒波によって、大手電力会社の間で電力融通の「SOS」が192回にも上った(写真:アフロ)

 「電力を融通するよう電力会社に指示を出した回数がこれほど増えたのは2015年の法人設立以来、初めてだ」

 電気事業法に基づく認可法人で、電力の安定供給を目的とする電力広域的運営推進機関の担当者は、20年12月15日から21年1月14日の1カ月間に電力融通を192回も指示したことについて、こう話す。各社の電力使用率は90%台後半まで高まり、余裕がなくなった。

 電力融通の仕組みでは、まず大手電力が広域機関に対し、どこかから電力を融通してほしいと連絡する。その「SOS」を受けた広域機関が、供給してくれる大手電力を探し、融通の指示を出す。

 190回を超す指示は異常値といっていい。北海道地震によって大規模停電が発生した18年こそ指示が年間約100回に上ったが、16年は4回、17年5回、19年23回、20年45回にとどまっていた。

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