菅義偉首相は1月4日午前に開催した年頭記者会見で、首都圏への緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明した(写真:共同通信)
菅義偉首相は1月4日午前に開催した年頭記者会見で、首都圏への緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明した(写真:共同通信)

 菅義偉首相が1月4日の年頭記者会見で、首都圏に緊急事態宣言を再発令する検討に入ると発表したことが、大発会の株式市場に冷や水を浴びせた。2021年の取引初日となる同日の日経平均株価は続落し、前年末(20年12月30日)に比べ185円79銭安い2万7258円38銭で取引を終えた。

 菅首相は午前の会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討すると発表した。このことが一部報道で伝わると、日経平均株価は一時、下落幅を400円超まで広げた。日経平均採用銘柄で下落したのは177銘柄となり、小売業や陸運業などに売りが集まった。個別銘柄では小田急電鉄が大幅安となり前年末比6.02%安、 京王電鉄は同5.25%の下落となった。

「12月には1万8000円台を見込む」とも

 20年末、日経平均株価は堅調に推移してきた。20年12月29日には心理的な節目となる2万7000円台を超えて、終値で2万7568円15銭を付けている。これは1990年以来約30年ぶりの高値水準となり、市場関係者の間では「21年内に3万円台の大台に乗る」との期待も膨らんだ。菅首相の緊急事態宣言の再発令についても、「国による過剰な支援政策が継続するという期待感が広がった」との声が聞かれた。

 いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、21年12月に日経平均株価が3万3000円台に達すると予想する。「各国とも金融と財政においてアクセルを踏めるだけ踏む状況が続いている。緩和政策の継続に企業業績の回復期待が加われば、夏頃に株価が調整して一時的に軟調になっても年末にかけて株価の上昇が見られるだろう」(秋野取締役)と分析する。

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