新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自治体トップである首長が住民に先行して接種を受けるケースが全国で相次いでいる。感染対策の先頭に立つ首長の優先接種は合理的だと理解を示す意見がある一方で、優先接種を受けたある首長が「私も医療従事者だから」といった説明をしたこともあって、公平性の観点からの批判も集まっている。

 ただ、こうした優先接種を受けた首長は少数派で、訪米に備えてワクチンを打った菅義偉首相を除き、閣僚の多くもまだ接種は受けていないとみられる。政治リーダーのワクチン未接種は危機管理上、問題ではないのか。鳥取県知事や総務相を歴任した早稲田大学公共経営大学院の片山善博教授に話を聞いた。

片山善博(かたやま・よしひろ)氏
1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事(2期)。2007年4月慶応義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶応大に復職。17年4月から現職。『知事の真贋』(文春新書、2020年)など著書多数。 (写真:竹井 俊晴、2019年4月撮影)

自治体トップが新型コロナウイルスのワクチン接種を優先的に受けていたことが、各地で明らかになっています。

片山善博・早大公共経営大学院教授(以下、片山氏):率直に言ってみっともないなと思いました。自分は医療従事者だとか、つまらない言い訳をずっとしている。自分が先に接種したことに後ろめたさを感じているのだろうし、住民から支持されない可能性が高いと分かっていたからでしょう。だから、へりくつをこねて何か言い訳を考えざるを得ないのだと思います。

そもそも、自治体トップである首長のワクチン接種の優先度は高いのでしょうか。

片山氏:一概には言えません。ワクチン接種のオペレーションを始め、コロナ対策の陣頭指揮を執る重要なポジションだというのは確かでしょう。

 しかし、その認識が果たして住民の間で共有されているのかどうか。また、全ての首長が役割に応じた働きを実際にしているかどうか。この2つに対する答えは「ノー」ですよね。そう考えると、国が示している医療関係者、高齢者、重症化リスクの高い方、それから一般の方という順序に例外を与えて、首長が当然のごとく優先接種を受けるだけの根拠はないでしょう。

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