［議論］週内にも緊急事態宣言再発令、経済との両立どこまで？

緊急事態宣言を再度発令する検討に入ることを表明した菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　「飲食でのリスクを抑えることが重要で、夜の会合を控え、飲食店の（営業）時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。国として、緊急事態宣言の検討に入る」。菅義偉首相は4日午前の年頭記者会見でこう強調した。

　昨年12月29日から1月3日までの年末年始には、1日平均約3500人の新規感染者が確認された。重症者は4日時点で731人と昨年5月の「第1波」の2倍強の水準。帰省や旅行など地域をまたぐ移動には待ったがかかったが、首都圏では年始の人出は思うように減らず、1都3県の知事が国に緊急事態宣言の発出を求めた。

　国が新型コロナ対策の特別措置法に基づいて緊急事態宣言を出すと何が変わるのか。我々は昨年4〜5月に緊急事態宣言を経験済みだが、改めてその内容を確認しておこう。

　まず、対象となる期間や区域を決めるのは政府だ。そして対象地域の都道府県の知事は、明確な法的根拠をもって、地域の住民らに様々な要請ができる。不要不急の外出自粛を要請できるほか、飲食店や劇場、映画館などへの休業要請、学校や福祉施設などの使用制限などが可能になる。臨時の医療施設の開設などについての権限も持つ。

　要請に対し店舗や施設が正当な理由なく応じない場合は、知事はさらに強い「指示」をすることもできる。基本的に罰則などの強制力はないが、前回の緊急事態宣言発令下には、要請に応じない事業者名を公表する、といった措置も取られた。世間による「相互監視」が強まることなどから、地域の経済活動には強いブレーキがかかる。

　そういった状況のため、1月11日までを期限として全国一斉で停止している観光支援事業「Go Toトラベル」を予定通り再開する空気はまるでない。菅首相は「当面は新型コロナの感染対策を最優先に取り組む」とも言及。大阪府で重症者の病床使用率が7割を超えるなど首都圏以外の広がりも深刻で昨年のように緊急事態宣言の範囲が広がる可能性もある。

　昨年3月以降、我々は新型コロナと向き合い、それに対応する政府や自治体の動きを見てきた。昨年は5月25日に全国で緊急事態宣言が解かれ、収縮した経済を下支えする対策が相次いだ。代表格が7月下旬から始まった「Go To」事業。ただ10月下旬からの「第３波」はかつてなく大きく、昨年末には日本でも感染力が強いとされる「変異種」が見つかった。

　もちろん「2月下旬までに接種を開始できるように政府一体となって準備を進めている」（菅首相）というコロナワクチンは一筋の光明だ。しかし、ある専門家は「ワクチンだけではなく治療薬も必要」と指摘する。コロナの変異は今後も予想され、どこまでワクチンが切り札となるかはまだ分からない。

　そんな不透明さが充満する今だからこそ、どのようにして感染爆発を防ぎ、一方で、経済を守っていくかといった議論は重要だ。政府や自治体はどのような政策を打ち、地域社会はどのような機能を維持していくべきか。何も分からず、すがるような目で政府や自治体の動きを見ていた前回とは、状況は異なっている。

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