介護に必要なのは、休みでなく仕事との両立

（写真＝PIXTA）

　日本の高齢化は、これからが本番です。特に2025年は、日本の介護問題が爆発する年として広く認識されています（2025年問題）。背景にあるのは、人口ボリュームの大きい団塊の世代が、介護をより必要としやすい75歳以上の後期高齢者になることです。

　日本が経験しているのは、人類史上かつてない高齢化です。そのため「25年には、ビジネスパーソンの約半数の親に介護が必要な状態になる」と言っても現実味がなく「本当なのかな？」と疑問に感じてしまっても仕方のないことです。

　経験のないことは、データを通してしか認識することが困難です。そのためこの連載では、様々な独自データを用いて、日本の高齢化というパラダイムシフトについて考えてきました。連載最終回となる今回は、この問題を総括し、私たちが何に備えなければならないかを述べていきたいと思います。

ビジネスパーソンの25％がパフォーマンス不調に？

　弊社が独自に取得しているデータ（全年代、3万6683人）によれば、25年には、日本のビジネスパーソンの25.1％が、仕事と介護の両立がうまくいかず、パフォーマンス不調をきたしていると予想されます。信じられないかもしれませんが、サンプルサイズを考えればそれなりに信頼できるデータです。

日本のビジネスパーソン全体のうち介護をしている人の割合

　日本のビジネスパーソン全体に占めるビジネスケアラー（仕事と介護の両立を迫られるビジネスパーソン）の数は、25年には49.8％にもなる見通しです。そのうちの半分強（全体の25.1％）が、パフォーマンス不調をきたしそうなのです。もちろんこれは、今の成り行きで推移した未来です。何らかの対策を打つことにより、この未来は変えられる可能性があります。