「エイジングリテラシー」の伝授は管理職のミッションに

2022.10.19

酒井穣

リクシス代表取締役副社長 CSO

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（写真：PIXTA）

　2025年には、日本のビジネスパーソンの約3割が、仕事と介護の両立により、パフォーマンス不調に至る可能性があります（弊社調査、サンプル数3万2933人）。いわゆる「2025年問題」といわれるもので、今後、この傾向は、高齢者の人口が増え続ける2040年ごろまで、緩和することはないと考えられます。

　企業経営の文脈においても、この問題は顕在化しつつあります。介護を理由とした離職も問題なのですが、それ以上に、なんとか仕事は続けているけれど、介護の負担によって仕事がうまく進められないケースが目立つようになってきているようです。

　これを受けて、多くの企業では、介護のための休業や時短制度を整えてはいます。しかし、以前の連載でも指摘した通り、こうした制度を利用するビジネスケアラーは5％未満という状況です。制度が利用されない理由は簡単で、ビジネスケアラーが求めているのは「休みやすい環境」ではなく「仕事に穴を開けずに効率的に介護をする方法」だからです。