読者の皆さんと一緒に親、そして自分自身の「老い」とうまく付き合うための「エイジングリテラシー」を学ぶシリーズ。今回は、仕事と介護の両立に悩むビジネスパーソンとその上司の構えについて検討します。
(写真:PIXTA)
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 こんにちは。リクシスの佐々木です。

 前回は、団塊世代が後期高齢者に突入する「2025年問題」について取り上げました。今日はその「2025年問題」に密接に絡むテーマの1つとして、「部下の『仕事と介護の両立相談』に管理職はどう対応すべきか」について、取り上げてみたいと思います。

実は8割以上が「仕事と介護の両立に不安」

 2025年問題が目前に迫りつつある中、ビジネスパーソンの仕事と介護の両立不安は、かつてに比べてひたひたと高まりつつあります。

 弊社が実施した約7000名のビジネスパーソンを対象とした調査でも、「介護について不安を感じる」割合は実に8割を超えており、「介護が始まったら仕事は続けられないと思う・続けられるか分からない」と答えた割合も7割以上。

 実際、「要介護認定者を日々サポートしながら仕事をしている」と答えた両立従業員の割合も、30代で17人に1人、40代で13人に1人と、50代で7人に1人。そのうち約半数が「両立負担は物理的心理的につらい」「介護が始まったとき離職を考えたこともある」とおっしゃいます。

 「うちは介護離職者はまだ少ないし、両立問題が経営課題としてそれほど表面化していない」という企業経営者、人事、管理職の方々は決して少なくないのですが、実は目に見える「離職の数」や「両立制度活用者の数」だけを見ていては、潜在的なインパクトを見誤る可能性があるのです。

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