前回の連載記事では、いざというときに、適切に頼るべき「かかりつけ医」について考えてみました。少なからぬ人が「かかりつけ医」と連携しています。実際に『健康と保健医療に関する世論調査』（2017年）では「普段からかかりつけている医療機関（=かかりつけ医）がありますか」との質問に対して「ある」が66％、「ない」が 34％でした。
親の「かかりつけ医」が誰なのか、正しく認識しておくことの大切さについても考えました。親が認知症になってからでは、誰が「かかりつけ医」なのか分からなくなってしまう可能性もあります。
それにもかかわらず、現役のビジネスパーソン約3万人を対象としたリクシスの「仕事と介護の両立支援システムLCAT」のデータ分析からは、親のかかりつけ医を知っている人はわずか32％（9865人）で、68％（2万1105人）は、いざというときに連絡すべき医師を知らないと回答しています。
今回は、前回の連載記事に対して頂戴したコメントを踏まえつつ、もう一歩、親の「かかりつけ医」について考えてみたいと思います。
「かかりつけ医」が介護の負担を軽減してくれる？
日本の高齢化が進んでいます。政府としても、複数の慢性疾患を抱える高齢者が増加することを問題視しています。そうした高齢者に、自分の健康について包括的に認識し、必要な専門医に対して適切に相談していくよう求めるのは、現実的ではありません。
そうした背景から「かかりつけ医」には「予防や生活全般に対する視点も含め、継続的・診療科横断的に患者を診るとともに、必要に応じて適切に他の医療機関に紹介する」（第25回 医療計画の見直し等に関する検討会）といったことが期待されています。
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