実は少ない「ピンピンコロリ」　在宅介護は平均月7万円の負担に

（写真：PIXTA）

　前回は、民間の介護保険に関して考えてみました。自動車保険に強制加入と任意加入の保険があるように、介護保険にも強制加入（公的な介護保険）と任意加入（自己責任で決める民間の介護保険）があります。自動車の任意保険には72.2％が加入していますが、介護の任意保険には16.7％しか加入していません。

　実際に自動車事故を起こすかどうかは、正確にはわかりません。しかし概算として運転者が10年間で事故に遭遇する確率が13%程度、30年で33%程度となることを考えると、自動車事故と介護の発生確率は、近いイメージです。もちろん、実際に運転している年数は人によってまちまちなので、これは、あくまでも目安です。

注：グラフは生命保険文化センター、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」や総務省「人口推計月報」のデータを基に作成。事故率は過去の交通事故発生件数などを基に筆者試算

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　実際に在宅介護となった場合、平均で毎月7万円程度の持ち出しになります。老人ホームなどの施設介護となった場合は、より多くのお金が必要になります。誰もが、いざ介護となった場合、そのためのお金に困らないよう、貯蓄や保険について考えなければならないわけです。なかなか考えたくない話題なだけに難しいのですが、どんなに気をつけていても、確率の問題として介護が必要になることがあります。

　今回は、そんな前回の記事に頂戴したコメントを振り返りながら、もう一歩、民間の介護保険について考えてみたいと思います。

Taka

共助はあてにならないよ。公助は介護保険料の元を取れたらいいなって感じ。（中略）自助しか頼りにできないです。先ず第一に健康管理をして健康寿命を延ばす。家族と自分の終末医療を共有する。

　過去には高齢者福祉のための財源を、多くの現役世代が支払っていました。しかしこれからの時代は、急速に減っていく現役世代と、逆に増えていく高齢者世代という逆転の図式になっていきます。高齢者1人あたりに使える福祉財源は、どうしても厳しくなります。

　そうした社会環境の変化を考えると、自助の部分が大きくならざるを得ないはずです。私たち自身のこととしては、Takaさんがおっしゃる通り「健康管理をして健康寿命を延ばす。家族と自分の終末医療を共有する」といったことが重要になると考えられます。そのためのエイジング・リテラシーは、今後、ますます重要になるでしょう。

　同時に、どんなに健康に気をつけていても、病はそうした意識とは関係なくやってくることもあります。健康管理は重要ですが、自分ではどうにもならないこともあります。介護の民間保険についても、自分でできることはやった上でのリスクをどうカバーするかということになりそうです。