コロナでテナント賃料全額減免、丸井・青井社長が語る「共創経営」

　日経ビジネス主催「日経ビジネスLIVE」のWebセミナー（ウェビナー）シリーズ「ニューノーマル時代の成長戦略～新たな長期的価値の創造～」（Platinum Partner：EY Japan、Gold Partner：ServiceNow Japan）が8月18日に開催された。第1セッションでは「革新と企業価値向上をどう両立させるか」をテーマに、ファッションビルを中心とした小売業や金融事業を手掛ける丸井グループ社長兼CEO（最高経営責任者）の青井浩氏と、一橋ビジネススクール教授の楠木健氏が議論した。

　青井氏はまず自らが掲げる「共創経営」の考え方について説明した。「丸井グループにはお客様との『共創』という考え方がある。近年はこの考え方を、グループを取り巻くすべてのステークホルダー（利害関係者）に広げようとしている。企業価値向上はこのステークホルダー同士の利益の調和にある」

6つのステークホルダーを念頭に「共創経営」を実践する丸井グループの青井浩社長兼CEO（最高経営責任者、写真左）が、企業価値をテーマに一橋ビジネススクールの楠木健教授と議論を繰り広げた

　ここで指すステークホルダーとは、顧客、株主・投資家、取引先、社員、地域・社会、将来世代の6つを念頭に置いているという。「短期的な視点で見ると、これらの利害は対立しがち。しかし、我々はできるだけ長期的な視点で利益の調和を見つけ出そうとしている」と述べた。

　楠木氏は「この考え方には大賛成」としつつも、一方で「ほとんどの企業が、同様に『すべてのステークホルダーのために』と言っている」とも指摘。「短期的にはどのような順番でステークホルダーに貢献していくのか」と青井氏に問いかけた。

　これに対し、「いの一番はお客様」と青井氏は即答した。「結局、お客様を大切にすれば、その後に感謝や利益、企業の成長として自分たちに返ってくる」との考えを披露した。楠木氏は、「経営者として一番大切な取り組みは、すべてのステークホルダーが、結果的に満足できるストーリーをつくることだ。長期的に利益があると分かれば、みんなが自然とそのストーリーに乗ってくれる」と評した。

緊急時にこそ共創の観点

　楠木氏は、「危機のときこそ、これまでの戦略の優劣がはっきりする」として、新型コロナウイルス感染拡大への対応についても青井氏に問いかけた。

　青井氏は、4月の緊急事態宣言発令に伴い、食料品売り場と一部テナントを除いて店舗を休業した際、テナントの賃料を免除した話を切り出した。「契約上は賃料を請求できたが、もらっていいのか、いくら減額すればいいのか、と悩んだ」と振り返った。結局「共創経営の観点に立ち戻り、一切受け取らない全額免除が一番フェアだと判断した」（青井氏）と言う。「株主はしっかりと説明をしたら理解してくれたし、社員も我々が口だけで共創経営と言っていないことを感じ取ってくれたようだ」と続けた。

　この答えに楠木氏は「逆境に本当の姿が出る」と応じ、「取引先がつぶれれば、丸井にとっても商売ができなくなる。長期的に見れば、すべてのステークホルダーに対して合理的な選択だ」と評価した。「改めて丸井グループが、口先だけではないと理解した」と楠木氏は話した。

　この日のセッションは、事前登録した視聴者を対象にライブ配信された。

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