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中部大学特任教授(元・経済産業省中部経済産業局長)で貿易管理や安全保障に詳しい細川昌彦氏
「日経ビジネスLIVE」とは:「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン/オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト

 日本を代表する大手企業トップ、著名有識者がライブで本音を語り、視聴者の質問にも答えるイベント「日経ビジネスLIVE ニューノーマル時代の成長戦略~新たな長期的価値の創造~」。好評につき特別セッションを開催する(日経ビジネス電子版有料会員限定)。テーマは「米中対立の深層 ビジネスを揺さぶる新秩序」

 登壇するのは日経ビジネス電子版の人気連載「細川昌彦の『深層・世界のパワーゲーム』」の著者の細川昌彦・中部大学特任教授。経済産業省(旧通商産業省)で通商政策局米州課長や貿易管理部長などを歴任した経験から、深刻化する米中対立の深層を早くから分析。中国の通信大手ファーウェイの問題などに象徴される技術覇権争いや、それに伴う安全保障問題を鋭く指摘してきた。

 日本は米中から“踏み絵”を迫られるような状況で、ビジネスへの影響は不可避になっている。米中の対立が激しさを増す中、日本企業は今後、どのような備えをしていくべきか。参加者からの質問を受け付けながら、連載を担当している日経ビジネス副編集長の大竹剛が公開取材をする。細川氏が得意とする対韓国の輸出管理の問題や、米国の大統領選の行方などについても最新の情報をお伝えする。

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■開催概要
日経ビジネスLIVE
「ニューノーマル時代の成長戦略~新たな長期的価値の創造~」

―特別セッション―
 「米中対立の深層 ビジネスを揺さぶる新秩序」

※本セッションは日経ビジネス電子版の有料会員限定です

日時:2020年8月28日(金) 16:00~17:00
会場:Zoomを使ったオンラインセミナー
主催:日経ビジネス
受講料:日経ビジネス電子版の有料会員は無料(事前登録制、先着順)
※有料会員でない方は、まず会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)。

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>>ほかの日のセッションについてはイベント告知ページをご覧ください

ファーウェイ、TikTok……ビジネスを舞台に激化する「新・冷戦」

細川昌彦(ほそかわ・まさひこ)氏
中部大学特任教授
1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。「東京国際映画祭」の企画立案、山形県警出向、貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長などを歴任し通商交渉を最前線で担当した。 2002年ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。2003年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。2006年経済産業省退職。現在は中部大学で教べんをとる傍ら、自治体や企業のアドバイザーを務める。

 コロナ禍を経て、さらに米中対立が加速している。安全保障上の懸念を理由に米国政府が中国企業を排除する動きは、激しさを増すばかりだ。その最大のターゲットとなってきたのが、中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)だ。次世代通信規格「5G」を巡る主導権争いというだけではない。中国が国家主導で通信ネットワークを介したサイバー防衛圏、いわば「制網圏」を海外にも拡大しようとしていることに対する警戒感が背景にある。

 そして、米中技術覇権争いの主戦場である半導体分野では、台湾の半導体メーカーTSMCの米国誘致など、中国を半導体の供給網(サプライチェーン)から分離する動きが顕著になっている。日本の装置・部材メーカーもこうした米中分断にどう向き合うかが問われている。

 デジタルの分野でも、米国は中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿サービス「TikTok(ティックトック)」の米国事業を売却するように求めたが、これはTikTokユーザーの個人情報が中国に流出する懸念があるという安全保障上の理由からだ。日本もどう対処するかが注目されている。

 折しも、新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に部品や素材などの生産を依存するサプライチェーンのもろさを露呈した。安全保障上の懸念から中国企業をサプライチェーンから排除しようとする米国の動きは、当然ながら日本の経済活動にも大きな影響を及ぼす。

 既に2019年秋に成立した改正外為法で、安全保障上、特に重要な業種を「コア業種」と定めて対内投資規制を強化している。今年4月には内閣の国家安全保障局に経済安全保障の司令塔になる「経済班」が設置された。こうした動きは、中国に対する安全保障上の警戒感を強める米国の動きに呼応するものだ。

 安全保障上の懸念は通信や半導体分野だけではなく、医療や観光など多岐にわたる。中国企業と取引する日本企業は、米中対立によって経営に影響が及ぶ可能性を認識し、サプライチェーンなど既存事業が抱えるリスクを今から精査しておく必要がある。

 日経ビジネスLIVEの特別セッション「米中対立の深層 ビジネスを揺さぶる新秩序」では、貿易や安全保障などに詳しい元経済産業省の官僚で現在は中部大学で特任教授を務める細川昌彦氏を招き、米中対立の深層と、それがビジネスに与える影響などを深掘りする。

 テレビの経済番組などにも出演し、日経ビジネス電子版での連載も好評を得ている。

 また、これまで細川氏が深層を報じ大きな反響を呼んだ対韓国の輸出管理の問題や、米国の大統領選の行方とその影響などについても、最新の情報をお伝えする。ぜひ、ご参加いただきたい。

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