「アフターデジタル」への課題とは

 「オフラインが存在しない世界がやってくる」

<span class="fontBold">藤井保文(ふじい・やすふみ)氏</span><br>ビービット 東アジア営業責任者<br>1984年生まれ。東京大学大学院情報学環・学際情報学府修士課程修了。2011年ビービットにコンサルタントとして入社。2014年に台北支社、2017年から上海支社に勤務。著書に「アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る」、「アフターデジタル2 UXと自由」
藤井保文(ふじい・やすふみ)氏
ビービット 東アジア営業責任者
1984年生まれ。東京大学大学院情報学環・学際情報学府修士課程修了。2011年ビービットにコンサルタントとして入社。2014年に台北支社、2017年から上海支社に勤務。著書に「アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る」、「アフターデジタル2 UXと自由」

 ユーザー体験(ユーザーエクスペリエンス=UX)の設計コンサルティングなどを手掛けるビービット(東京・千代田)の東アジア営業責任者である藤井保文氏が著書『アフタ-デジタル』で提唱したのは、EC(電子商取引)ショッピングのようなオンラインでの行動だけでなく、食事や移動といったリアルでの行動がデジタルデータ化する世界だ。

 遠い未来の話ではない。コロナ禍の影響も手伝って、フードデリバリーが身近な存在になり、配車アプリやシェアバイクも浸透し始めた。リアルとデジタルの境界は急速に溶け出し、アフターデジタルの世界が近づいていることは実感を伴って捉えられるはずだ。デジタル先進国である中国においては、既に現実のものとなっている。

<span class="fontBold">楢﨑浩一(ならさき・ こういち)氏</span><br>SOMPOホールディングス グループCDO 執行役常務<br>1981年早稲田大学政治経済学部卒業、同年三菱商事株式会社入社。シリコンバレー駐在を経験。ベンチャーの魅力に惹かれ、2000年に現地で転職後、5社のソフトウェアスタートアップで事業開発や経営に携わり、シリコンバレーに通算12年在住。16年5月、SOMPOホールディングス グループCDO執行役員に就任、17年4月より現職。また、19年11月Palantir Technologies Japan代表取締役CEOに就任(SOMPO CDOとの兼務)。米MBA、米CPAに加え、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ、第1級陸上無線技術士、電気通信主任技術者、DeepLearning G検定などICT関連の資格を多数保持。
楢﨑浩一(ならさき・ こういち)氏
SOMPOホールディングス グループCDO 執行役常務
1981年早稲田大学政治経済学部卒業、同年三菱商事株式会社入社。シリコンバレー駐在を経験。ベンチャーの魅力に惹かれ、2000年に現地で転職後、5社のソフトウェアスタートアップで事業開発や経営に携わり、シリコンバレーに通算12年在住。16年5月、SOMPOホールディングス グループCDO執行役員に就任、17年4月より現職。また、19年11月Palantir Technologies Japan代表取締役CEOに就任(SOMPO CDOとの兼務)。米MBA、米CPAに加え、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ、第1級陸上無線技術士、電気通信主任技術者、DeepLearning G検定などICT関連の資格を多数保持。

 そうした中、多くの産業で構造変化が訪れるのは必至だ。例えば、金融業界もその1つ。「フィンテック」を掛け声に多くのスタートアップが勃興し、銀行、保険、証券など既存産業の構造を根底から揺るがしている。スタートアップだけではない。大企業もこれまでの顧客基盤やそこから集まるデータを生かし、スマートフォンやAI(人工知能)などを活用して新たなサービス開発に余念がない。

 その代表的な存在が、損害保険大手のSOMPOホールディングスだ。2016年にデジタル戦略部を作り、米シリコンバレーにデジタルラボを設立。イノベーションを生み出すシリコンバレーのエコシステムの中に自ら入り、国内外のスタートアップと連携しながらDXを推進している。同社でグループCDO(最高デジタル責任者)を務める楢﨑浩一氏は、かつて日経ビジネスのインタビューで、デジタルラボ設立の狙いを「世界から有望なベンチャー企業を探し、使えるとみたものを導入すること」と話している。

<span class="fontBold">津脇慈子(つわき・よしこ)氏</span><br>経済産業省大臣官房企画官(デジタル戦略担当)<br>2004年東京大学法学部卒、経済産業省入省。10年米コロンビア大学・英ケンブリッジ大学留学、12年金融庁監督局保険課 損保総括、14年経済産業省大臣官房政策審議室 総括補佐、15年商務情報産業局 情報通信機器課 総括補佐、17年中小企業庁 経営支援部 総括補佐、18年商務サービスグループ 政策企画委員、19年キャッシュレス推進室長。20年から現職。
津脇慈子(つわき・よしこ)氏
経済産業省大臣官房企画官(デジタル戦略担当)
2004年東京大学法学部卒、経済産業省入省。10年米コロンビア大学・英ケンブリッジ大学留学、12年金融庁監督局保険課 損保総括、14年経済産業省大臣官房政策審議室 総括補佐、15年商務情報産業局 情報通信機器課 総括補佐、17年中小企業庁 経営支援部 総括補佐、18年商務サービスグループ 政策企画委員、19年キャッシュレス推進室長。20年から現職。

 政府も、こうしたDXの推進をサポートしている。例えばキャッシュレス決済の推進。全てがデジタルデータにひも付く世界を作り、新たな産業を創造して行くには、経済行動の根幹である決済を現金からデジタルに移行していく必要があるからだ。

 リアルとデジタルの境界がなくなる「アフターデジタル」の世界で新たな価値を創造して行くには、国は、企業は、そして個人はどのようして課題を克服していったらいいのか。

 Day7の2つ目のセッションは、ビービットの藤井氏、SOMPOホールディングスの楢﨑氏、そして、経済産業省大臣官房企画官(デジタル戦略担当)の津脇慈子氏が登壇し、「企業のDX実現に向けた期待と課題」をテーマに議論する。

>>参加を申し込む

■プログラム Day7=8月25日(火) 「デジタルトランスフォーメーション(DX)」

15:10-16:00 デジタル技術と社会変革
川邊 健太郎氏 Zホールディングス 代表取締役社長
南雲 岳彦氏 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 専務執行役員

16:10ー17:00 企業のDX実現に向けた期待と課題
津脇慈子氏 経済産業省大臣官房企画官(デジタル戦略担当)
楢󠄀﨑浩一氏 SOMPOホールディングス グループCDO 執行役常務
藤井保文氏 ビービット 東アジア営業責任者

【質問募集】

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