日本を代表する大手企業トップ、著名有識者がライブで本音を語り、視聴者の質問にも答えるイベント「日経ビジネスLIVE」。7月2日から合計7回にわたり、オンラインで開催する（参加費無料）。テーマは、「ニューノーマル時代の成長戦略～新たな長期的価値の創造」（主催：日経ビジネス、Platinum Partner：EY Japan、Gold Partner：ServiceNow Japan）。ぜひ、ご参加ください。
最終日のDay7、8月25日（火）のテーマは「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。最初のセッション「デジタル技術と社会変革」では、インターネットサービス大手ヤフー を傘下に持つZホールディングスの川邊健太郎社長と、国政選挙をインターネットで行うなど電子政府で注目を集めるエストニアに詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの南雲岳彦専務執行役員が、デジタル技術を生かした社会変革を語り合う。
2つ目のセッションでは、経済産業省大臣官房企画官（デジタル戦略担当）の津脇慈子氏、SOMPOホールディングスのグループCDO（最高デジタル責任者）で執行役常務の楢﨑浩一氏、『アフターデジタル2 UXと自由』の著者でUX（ユーザーエクスペリエンス）設計のコンサルティングなどを手掛けるビービット（東京・千代田）の藤井保文氏が登壇し、「企業のDX実現に向けた期待と課題」をテーマに、デジタル前提の企業、そして社会をつくっていくための課題とその解決策を議論する。
■開催概要
日経ビジネスLIVE
「ニューノーマル時代の成長戦略～新たな長期的価値の創造～」
日時：2020年7月2日（木）～8月25日（火） 全7回開催
会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
主催：日経ビジネス
Platinum Partner：EY Japan
Gold Partner：ServiceNow Japan
受講料：無料 ※事前登録制（先着順）
■プログラム Day7＝8月25日（火） 「デジタルトランスフォーメーション（DX）で変わる世界」
15：10－16：00 デジタル技術と社会変革
川邊 健太郎氏 Zホールディングス 代表取締役社長
南雲 岳彦氏 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 専務執行役員
16：10ー17：00 企業のDX実現に向けた期待と課題
津脇慈子氏 経済産業省大臣官房企画官（デジタル戦略担当）
楢﨑浩一氏 SOMPOホールディングス グループCDO 執行役常務
藤井保文氏 ビービット 東アジア営業責任者
デジタル前提の社会へ、変革を加速する
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止する上で、デジタル技術はなくてはならないものとして私たちは日々の生活で実感している。リモートワークによる在宅勤務はその1つだが、外出自粛で家に閉じこもりがちの高齢の両親とスマートフォンのビデオ通話機能で会話をしたり、eコマースで日々の生活に必要な食料品や日用品を購入したり、社会全体に一気にデジタル技術が浸透し始めている。
その一方で、これまでの規制や慣習などから、デジタル活用が遅れている分野もある。契約書など様々な文書で必要となる押印は典型的だが、外出自粛が求められる中で実施された選挙では投票所に出向かなければならなかった。デジタル技術を生かした社会変革を加速するには、乗り越えなければならない課題は多い。
Zホールディングス社長 CEO（最高経営責任者） 1974年生まれ、東京都出身。95年、青山学院大学在学中に電脳隊を設立、99年代表に。同年12月にピー・アイ・エム設立。2000年にヤフーとの合併に伴いヤフー入社。「Yahoo!モバイル」担当プロデューサー や「Yahoo!ニュース」プロデューサーを経て09年にGyaO（現GYAO）社長に。12年ヤフー副社長COO（最高執行責任者）執行役員兼メディアサービスカンパニー長。18年に社長執行役員CEO（最高経営責任者）就任。19年に持ち株会社制に移行し、社名をZホールディングスに変更した
日経ビジネスLIVEのDay7は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマに、ヤフーを傘下に持つZホールディングスの川邊健太郎社長CEO（最高経営責任者）と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの南雲岳彦専務執行役員の対談が行われる。川邊氏が率いるヤフーでは、コロナ禍において働き方を急速に変化させている。リモートワークの恒久化や副業社員を100人公募するなど、コロナ禍で社会的に広がりを見せる新しい働き方にいち早く対応し、そのメリットを最大限生かそうとしている。
そして、自社のDXを推進するだけではなく、ヤフーが持つデジタル技術を社会変革にも生かそうとしている。川邊氏は先日の日経ビジネスのインタビューで、公共部門のDXの遅れを日本が抱える課題として挙げた。
スマートフォンの普及やアプリの進化で消費者のデジタル活用は進んでいるものの、公共部門は遅れている。そうした問題意識があるからだろう。4月、政府からの要請に応じてヤフーは利用者の統計データの提供を開始した。経営統合するLINEも、厚生労働省と協定を結び利用者に健康調査を実施している。プラットフォーマーとして、社会のDXを加速するための一翼を担うという責任感が垣間見える。
川邊氏は次のように話す。
「今回のような感染症などは数日間で勝負が決してしまう。もたもたしていると実行力を発揮できません。（中略）使命感を持って、もう一段上のAI（人工知能）テックカンパニーを目指していきます」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート理事や内閣府規制改革推進会議委員、京都大学経営管理大学院客員教授を兼務。慶応義塾大学法学部卒、米ジョージタウン大学経営管理学修士、英ロンドン大学開発金融学修士、米コロンビア大学プロフェッショナル・フェロー・プログラム終了
日本の課題である公共部門の電子化で進んでいるのが、欧州にあるバルト3国の1つ、エストニアだ。人口約130万人という小国で、国全体でDXを推進してきた。今や、行政手続きの99％が電子化されているという「電子国家」となっている。国政選挙での電子投票も実施してきた。インターネット通話のスカイプやインターネット国際送金のトランスファーワイズを生み出した国でもある。
エストニアが社会全体でDXを推進してきた背景には、歴史的な経緯がある。ロシアに隣接し、ドイツやスウェーデンという大国に歴史的に翻弄されてきたため、物理的な領土だけに依存しないデジタル空間も含めた国の生存戦略を模索してきた。
エストニアのDXに詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの南雲岳彦・専務執行役員は、かつての日経ビジネスの取材でこう語っている。
「エストニアの先進性は歴史的経緯によるもの。必ずしもそのまままねすることはできないが、デジタル化の先の未来形を実際に目の当たりにできる」
日経ビジネスLIVEでは、川邊氏と南雲氏が日本の現状やエストニアの事例を踏まえ、社会全体でDXを推進するための方策を議論する。
