［募集］ソフトバンクとカゴメの人事トップが語るコロナ後の雇用

「日本型雇用」はもう限界？　コロナ後の課題とは

神津里季生（こうづ・りきお）氏
日本労働組合総連合会（連合）会長
東京大学教養学部卒業後、新日本製鉄（現・日本製鉄）入社。98年、新日本製鉄労働組合連合会書記長、2002年同会長。06年日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）事務局長、10年同中央執行委員長。13年、連合事務局長。15年から現職。

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武田洋子（たけだ・ようこ）氏
三菱総合研究所　政策・経済研究センター長
1994年日本銀行へ入行。2008年ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。09年三菱総合研究所へ入所。政策・経済研究センター主任研究員（シニアエコノミスト）、政策・経済研究センター副センター長を経て、2017年10月より現職。

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柳川範之（やながわ・のりゆき）氏
東京大学大学院経済学研究科教授。1963年生まれ。父の仕事の関係で高校時代をブラジルで独学で過ごしたのち、大学入学資格検定試験合格。88年、慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年、東京大学大学院博士課程修了。経済学博士。96年、東大助教授。2011年より現職。現在経済財政諮問会議民間議員。

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　注目が高まるジョブ型やテレワークの広がりは、これまで私たち日本人が慣れ親しんできた働き方を大きく変え、それが雇用の在り方にまで影響を及ぼすのは確実だろう。場所や時間にとらわれない自由な働き方がやりやすくなる一方で、成果主義の徹底により、日本型雇用の特徴だった安定的な長期雇用が脅かされるのではないかといった懸念もある。テレワークでは残業代を申請しにくいといった声もあり、新型コロナの経済への打撃に加えて雇用形態の変化が賃金削減へとつながるのではないかといった不安も聞こえてくる。

　経済界はコロナ以前から「日本型雇用の限界」を指摘し、雇用制度の改革に動き出していた。その中で起きたコロナショックは、雇用にどのようなリスクを生じさせているのか。副業やギグワーカーの広がりや、雇用維持を目的とした業界を越えた“ワークシェアリング”の動きも出てきている。多様な働き方が急速に広がる中で、ニューノーマル時代に適した雇用の在り方について、3人の論客が議論する。

　拙速な“日本型雇用限界論”に警鐘を鳴らし、コロナショックを受けて最低賃金引き上げの凍結を求める声に異を唱えているのが、日本労働組合総連合会（連合）会長の神津里季生氏。マクロ経済・政策の視点から働き方や雇用についても積極的に提言をしている三菱総合研究所 政策・経済研究センター長の武田洋子氏。そして、「40歳定年制」を提唱し、日本の雇用が抱える課題を鋭く分析してきた東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏。3人の意見から、雇用を取り巻くコロナ後の課題と、その解決策を探る。

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