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「日経ビジネスLIVE」とは:「読むだけではなく、体感する日経ビジネス」をコンセプトに、記事だけではなくオンライン/オフラインのイベントなどが連動するプロジェクト

 日本を代表する大手企業経営者、著名有識者がライブで本音を語り、視聴者の質問にも答えるイベント「日経ビジネスLIVE」。7月2日から合計7日間(予定)にわたり、オンラインで開催している(参加費無料)。テーマは、「ニューノーマル時代の成長戦略~新たな長期的価値の創造~」(主催:日経ビジネス、Platinum Partner:EY Japan、Gold Partner:ServiceNow Japan)。

 Day4となる7月22日(水)のテーマは、「新時代の人材・組織」。最初のセッション「人材を生かす新時代の雇用とは」では、ソフトバンクの青野史寛・専務執行役員兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)とカゴメの有沢正人・常務執行役員CHO(最高人事責任者)が対談。テレワークで変わる働き方や、旧来の日本型雇用から脱する切り札とされる「ジョブ型雇用」、人材育成の在り方などについて議論する。

 次のセッション(Partner Session)には、佐々木玲子・ノバルティス ファーマ 人事統括部人材組織ヘッド、杉田勝好・日本マイクロソフト 執行役員 人事本部長、鵜澤慎一郎・EY Japan ピープル・アドバイザリー・サービス リーダーが登壇。「ニューノーマルにおける人材開発・組織マネジメント」をテーマに議論する。

 その後のセッションは、「『日本型雇用』はもう限界? コロナ後の課題とは」をテーマに、ニューノーマル時代の雇用や働き方の課題を考える。登壇者は、神津里季生・日本労働組合総連合会(連合)会長、 柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授、武田洋子・三菱総合研究所 政策・経済研究センター長。

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■開催概要
日経ビジネスLIVE
「ニューノーマル時代の成長戦略~新たな長期的価値の創造~」

日時:2020年7月2日(木)~8月中 全7回開催(予定)
会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
主催:日経ビジネス
Platinum Partner:EY Japan
Gold Partner:ServiceNow Japan
受講料:無料 ※事前登録制(先着順)

■プログラム Day4=7月22日(水) 「新時代の人材・組織」

14:00-14:50  人材を生かす新時代の雇用とは
青野史寛氏 ソフトバンク 専務執行役員 兼 CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)
有沢正人氏 カゴメ 常務執行役員 CHO(最高人事責任者)

15:00-15:50 ニューノーマルにおける人材開発・組織マネジメント(Partner Session)
佐々木玲子氏 ノバルティス ファーマ 人事統括部 人材組織 ヘッド
杉田勝好氏 日本マイクロソフト 執行役員 人事本部長
鵜澤慎一郎氏 EY Japan ピープル・アドバイザリー・サービス リーダー

16:00-16:50 「日本型雇用」はもう限界? コロナ後の課題とは
※本セッションは事前に収録した映像となります
神津里季生氏 日本労働組合総連合会(連合) 会長
柳川範之氏 東京大学大学院経済学研究科 教授
武田洋子氏 三菱総合研究所 政策・経済研究センター長

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>>他の日のセッションについてはこちらをご覧ください

“ジョブ型の伝道師”、カゴメ有沢常務が見るニューノーマル

有沢正人(ありさわ・まさひと)氏
カゴメ 常務執行役員 CHO(最高人事責任者)
慶応義塾大学商学部卒業後、1984年協和銀行(現りそな銀行)に入行し、主に人事や経営企画を担当。2004年HOYA入社、人事担当ディレクターを務める。09年AIU保険人事担当執行役員、12年カゴメ執行役員CHO、18年4月から現職

 新型コロナウイルスの感染拡大が与えた大きな影響の1つが、働き方の変化だ。感染拡大防止のために、大企業を中心にテレワークの導入が進み、日立製作所や富士通など、在宅勤務を“平時”の働き方として定着させようという動きも活発になっている。

 そうした流れの中で注目を浴びているのが、「ジョブ型」と呼ばれる雇用形態だ。ポジションに応じた職務の内容が明確に職務定義書(ジョブディスクリプション)に定められ、それに従って仕事のパフォーマンスを評価される。欧米で主流の雇用形態だが、新卒一括採用を基盤に年功序列と終身雇用が定着している日本企業にはなじみが薄かった。

 だが、グローバルな人材獲得競争が激しさを増す中、ここ数年でジョブ型を志向する大企業が増加。テレワークによる在宅勤務が広がり、上司から部下の仕事のプロセスが見えにくくなったことで、プロセスではなくアウトプット(結果)で評価するジョブ型雇用を積極的に採用しようという機運が高まっている。在宅勤務を定着させると同時にジョブ型の導入を進めようという、最近の日立製作所や富士通の動きはその典型だ。

 この日本企業におけるジョブ型雇用導入において、人事の世界で知られている人物が有沢正人氏だ。カゴメの常務執行役員CHO(最高人事責任者)で、同社をジョブ型雇用の会社へと変革した。

 1984年に協和銀行(現・りそな銀行)に入行。同行が経営難に陥った当時、人事部副部長兼総合企画部副部長だった有沢氏は会社再建に奔走し、その後はHOYA、AIU保険会社と渡り歩きジョブ型導入をはじめとする人事制度の改革を主導してきた。

 いまやジョブ型の伝道師のような存在である有沢氏は、新型コロナの雇用への影響、そして、昨今の“ジョブ型ブーム”をどのように見ているのだろうか。

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ソフトバンク青野専務が語る人材を生かす組織

青野史寛(あおの・ふみひろ)氏
ソフトバンク専務執行役員兼CHRO 人事総務統括
85年慶応義塾大学経済学部卒、リクルート入社。2005年ソフトバンク入社、07年常務執行役員人事総務統括、17年常務執行役員人事総務統括兼CCO、18年4月から現職。

 新型コロナの感染拡大は、働き方改革に率先して取り組んできた企業にとっても、これまでの動きを加速させる契機となっている。

 ソフトバンクは2017年から社内スローガンとして「Smart & Fun!」を掲げ、コアタイムのない「スーパーフレックスタイム制」や在宅勤務、サテライトオフィスの活用、副業の解禁などを進めてきた。

 そして、コロナショックを受けて、改めてオフィスに出社する意義を問い直した。オフィスに出社するのはチームビルディングやコラボレーション、イノベーション創出のためと位置づけ、6月1日から月5回までとしていた在宅勤務の上限を撤廃。出社率5割以下を目指している。

 そのソフトバンクの人事部門を率いているのが、青野史寛専務執行役員CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)である。青野氏は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長から人事を託され、孫氏の後継者育成を目指す「ソフトバンクアカデミア」や若い才能を支援する孫正義育英財団などの取り組みも支えてきた。13年からはSBイノベンチャー(東京・港)の社長も兼務し、社内起業制度で選出されたアイデアの事業化も支援してきた。

 青野氏はニューノーマルにおける人材育成や働き方の変化をどのように捉えているのだろうか。有沢氏と青野氏という2人の“人事のプロ”が、人材を生かす新時代の雇用を議論する。

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