星野リゾート　新型コロナ「最初の緩和期」、成長戦略にも着手

　新型コロナウイルスの感染拡大に対し、星野リゾートは星野リゾートは収束まで1年から1年半かかるのを前提にそれぞれの時期に何をするのかを落とし込んだ「18カ月プラン」に基づき、さまざまな手を打っている。緊急事態宣言が解除された「最初の緩和期」での対応や今後の取り組みについて、代表の星野佳路氏に聞いた。

緊急事態宣言が解除となりました。旅館やホテルの運営はどのような状態でしょうか。

星野佳路氏（以下、星野）：4月、5月は緊急事態宣言が全国で出されており、新型コロナウイルスの感染拡大を止めることが重要だった。このため、星野リゾートにおいても、売上高が下がり予約数が下がるのは、やむなしとしてきた。一方、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬ができるまでに1年半ほどかかるとみて、早い段階で18カ月の復活プランをまとめた。新型コロナ自体は困ったことだが、こうなった以上、この18カ月計画を進める以外に手はない。18カ月を乗り越えるシナリオを淡々と進めており、社員にはこのシナリオに基づいて今どういう状態なのか、これに対してどう対応するのかといったことを随時発信している。

　当初は開業延期や休館は考えていなかったが、施設ごとの事情もあり結局、5月中旬までの段階で星のや沖縄（沖縄県読谷村）やOMO3東京川崎（川崎市）など5施設の開業を延期。トマム（北海道占冠村）などの7施設は休館に入った。需要が見込めないところなどが対象になった。

　休館した施設では社員は大半が一時帰休になったが、開いている施設でも需要があまりないときには社員は一時帰休にしている。政府は新型コロナウイルス対策として雇用の維持を明言しており、雇用調整助成金はほかの先進国に比べて充実している。人材維持に集中した対策がなされていることは星野リゾートの方針と重なる。コロナ禍で生き残ることは大切だが、そこから早く業績を戻すには人材の維持が不可欠だ。このため、人員整理はまったくしていない。雇用を維持しながら個人も会社も守り、できるだけ早く復活したい。

5月中に緊急事態宣言が解除となりました。旅行業をめぐる環境は変わっていますか。

星野：現在は感染拡大が止まった１回目の緩和期にあたるとみている。これは18カ月プランで予想していた通りの状況だ。それでも忘れてはならないのは、あくまでも感染拡大が止まったからこそ、予想通りになっていることだ。感染拡大が続いていたら状況は違っていた。

　旅行業にとってポイントは国内需要がどのくらい戻ってくるかに移っている。今はその最初の段階であり星野リゾートの場合、18カ月プランからすると、ここで一定の予約が戻らないとこれからが厳しくなってくる。世の中が経済との両立を重視し始めており、社員には「対策を徹底して旅行需要を確保しよう」と呼びかけながら、打ち手をどんどん発信している。4月、5月に比べると状況はよくなっており、今の感触では7月、8月については、18カ月プランで「このぐらいに戻れば」というところにはきている。

　詳しく見ると、予約が戻ってきている施設とまだ戻ってきてない施設で差がある。戻ってきている施設を一言でいえば、大都市圏に近く、自家用車を使えば2時間ほどで訪問できる施設だ。星のや軽井沢（長野県軽井沢町）やBEB5軽井沢（同）などがこれにあたる。それ以外でも、例年に比べればというところはあるが奥入瀬渓流ホテル（青森県十和田市）のように、関東周辺のアクセスがよい施設と比べてもあまり見劣りしない施設もある。海外では台湾にある星のやグーグァンが好調だ。もともとアウトバウンドが多い台湾において、海外旅行に行くのが難しくなり、旅行客が国内に戻ってきているためだ。

　一方、沖縄や北海道で運営する施設のように大都市圏から飛行機に乗って出かけるところや、バスのグループ旅行への依存度が高かったところでは予約の戻りが遅れている。インバウンドが一定の比率を占める東京周辺も予約が戻っていない。予約が戻っていないところには、個別の対策を打つ必要がある。

　インドネシアのバリ島で運営する星のやバリはインバウンドが大半で、空港の本格的な再開などまだ分からない面があるが、休館した施設はおおむね夏休みまでには再開する見込みだ。開業を遅らせた施設も改めて開業を目指す。