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 新型コロナウイルスの大きな影響を受けている業界の一つが観光業だ。なかなか先が見えない状況が続くが今何をすべきか。逆風下で新施設「界 長門」(山口県長門市)を3月12日に開業した星野リゾートの星野佳路代表に聞いた。

星野リゾートの星野佳路代表(写真=森本勝義)

新型コロナウイルスが観光業に与えている影響について、どうみていますか。

星野佳路代表(以下星野): 国内の場合3~4月の需要が一時的に激減している。ただし、ここまでならば1年のうちの2カ月だから、痛手には違いないが、日本の観光業は十分耐えられると思う。問題はゴールデンウイークに需要が戻るかどうかだ。

 感染拡大が収まっているのか。それとももっと先まで影響が続くのか。今のところ分からない。それでもゴールデンウイークは日本の観光においてすごく大きな「稼ぎ時」であり、そこで自粛が長引くとか国内需要が落ちたままだとかだと、深刻な状況に陥ってくる。具体的には観光事業者の中には深刻な赤字になるところが出てくるし、そのために今の雇用を維持できなくなる事態も起きるだろう。

星野リゾートの場合、現在どのような影響が出ているでしょうか。

星野:「インバウンド(訪日客)の比率が高いところ」「都市にあるところ」「グループバスツアーの比率が高いところ」「北海道にあるところ」は需要の減少幅が大きい。この4要素が重なっているほどマイナスが大きく、需要が半減しているところもある。

 それでも小規模で個人客がターゲットの温泉旅館のうちインバウンドの比率が高くなかったところは、意外に維持できている印象だ。自家用車で来られるところが多く、個室で食事をしてもらうので安全だと捉えられている面もある。3月だけで言えば、温泉旅館の界の16施設の中で6施設はおそらく予算通りになりそうだ。他は85〜90%ほどで推移しそうだ。若い人たちも意外に動いている。30歳未満をターゲットにする施設であるBEB5軽井沢の場合、昨年比で3月はプラスに転じている。ここには3月に卒業旅行として海外旅行を計画していた人が国内に行き先を変更している現象がある。また小学校が休校だが家に居続けるのはずっと難しく、子どもを連れて旅行に行く方もいる。テレワークが可能なプランをつくるなどしながら、そうした新しいニーズを持った方々にターゲットを一時的にシフトすることに各マーケティングチームが取り組んでいる。

新型コロナウイルスをめぐるさまざまな出来事のなかで、需要減少の契機になったのはどんなことでしょうか。

星野:やむを得なかったと思うが、北海道の「緊急事態宣言」が出たときから、北海道の需要の落ち込みは他の地域と比べて圧倒的に高くなった。緊急事態宣言の海外への伝わり方も実態よりもかなり深刻に伝わり、これは私が東日本大震災で原発事故のあった福島で経験したときに匹敵するくらいだった。インバウンドの北海道からの撤退がすごく激しかった。

開業した界 長門