7月から8月にかけて増加傾向を示していた新型コロナウイルスの新規感染者数。1595人だった8月7日以降は減少傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況だ。この間、議論されていたことの1つが政府による「緊急事態宣言」の再発令。日経ビジネス電子版の議論の場「Raise（レイズ）」では、再発令に賛成か反対か、理由とともに尋ねた。寄せられたコメントを紹介しながら、議論の中身を解説する。
新型コロナ対策について厚生労働省に助言するアドバイザリーボードは8月24日、「第2波」ともいわれている現在の流行について、7月末をピークに新規感染者数は緩やかに減少しているとの見方を示した。アドバイザリーボードの脇田隆字氏は「ピークアウトという見解ではない」とくぎを刺すが、24日に発表された東京都の新規感染者数は7月8日以来の2桁となるなど流行は再び落ち着きつつあるようにも見える。
この第2波と言われる期間で議論となったのは春の流行時に発令された政府による「緊急事態宣言」の必要性だ。愛知県や沖縄県のように自治体が独自に発令するケースはあったものの、8月24日時点で政府による再発令はなかった。
日経ビジネス電子版の議論の場「Raise（レイズ）」では8月12日から読者に対し、緊急事態宣言の再発令が必要かどうかを理由とともに尋ねた（［議論］新型コロナ感染者増、「緊急事態宣言」の再発令は必要か）。
8月24日までに36人から回答が寄せられ、「発令すべきではない」が58％と、「発令すべき」（28％）の約2倍となった。
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