全1267文字
(写真:PIXTA)

 新型コロナウイルスの国内感染者が累計5万人を超えた。8月11日の新規感染者は700人と2日連続で1000人を下回ったが、東京都のほか、大阪府や愛知県、沖縄県で60人を超すなど依然として高い水準が続いている。感染抑制のため、政府が「直ちに出す状況にはない」としている緊急事態宣言の再発令はなされるべきか。

 「県内の医療提供体制は警戒レベル(で最高)の第4段階に達していると受け止めている」。沖縄県の玉城デニー知事は8月11日、こう話した。7月下旬から感染者が急増した同県は、8月15日までをめどに県独自の緊急事態宣言を出している。ただ、入院が必要な患者が増えるピークは8月半ば以降となりそうで、緊急事態宣言は延長される見通しだ。

 住民の外出自粛、施設の使用制限──。政府が4月上旬に発令した緊急事態宣言は約1カ月に及び、東京都や北海道など感染者が多かった地域では5月下旬まで続いた。沖縄県のように都道府県が独自で外出自粛や休業要請を出すことも可能だが、政府対策本部長の首相が宣言を出せば、対象地域の知事は明確な法的根拠をもって住民と向き合える。

 さらなる感染拡大は抑制したい。ただ、人の動きが止まって経済が停滞することも防ぎたい──。今のところ、「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り再宣言を避ける取り組みを進めなければいけない。国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対策を実行していく」(安倍晋三首相)というのが国のスタンスだ。

 緊急事態宣言が解かれた6月の消費支出(2人以上世帯)は前年同月比1%減となり、11%減だった4月、16%減だった5月と比べると大きく上向いた。政府は7月下旬に始めた旅行促進策の「Go To トラベル」事業も継続していく考えで、お盆の帰省についても「一律の自粛を求めるものではない」(安倍首相)としている。

 一方、切迫が増している地方はしびれを切らしている。東京都は現在の感染状況を4段階で最も深刻な「拡大している」と位置づけ、都内全域の飲食店に夜間営業時間の短縮を求めている。沖縄県に次いで愛知県も県独自の緊急事態宣言を発令。県民に対し、不要不急の行動や県境をまたぐ移動の自粛を要請した。

 国民の間でも意見が割れている緊急事態宣言の再発令。あなたは、この是非についてどう考えますか。理由とともに、コメント欄にご意見をお寄せください。

【コメント投稿の方法】
あなたは、新型コロナの感染拡大を防ぐため、現時点で、政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思いますか。以下の3つから選んでください。
(1) 発令すべき
(2) 発令すべきではない
(3) どちらともいえない

 その上で、それぞれの理由についてもご意見をお寄せください。緊急事態宣言を出す基準、感染拡大に関する見解についても、ご意見をお待ちしております。

※日経ビジネス電子版の議論の場「Raise」では、様々なテーマの議論に参加できます。コメント投稿機能にご登録の上、ご参加ください。

>>コメント投稿機能(リゾーム)に登録する