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(写真:PIXTA)

 5月の大型連休に続き、例年、多くの人が帰省や旅行を楽しむお盆期間も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で迎えることになった。

 今年の夏は帰省や旅行を楽しんでもいいのか、それとも控えたほうがいいのか――。

 新型コロナ対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は8月5日、帰省する場合は大人数の会食を避けたり、手の消毒をしたりといった感染症対策を徹底するよう要請。高齢者の重症化リスクがあるなどとして、対策が難しい場合は「帰省はできれば控えて欲しい」と述べた。

 自治体からは帰省に慎重な判断を求める声も相次ぐ一方、政府は旅行需要喚起策の「Go To トラベル」事業を推進しており、県をまたぐ移動を巡って矛盾があらわになっている。

 帰省を巡っては、福井県の杉本達治知事は「東京からの帰省は自粛してほしい」と強調。東京都以外の首都圏や関西圏など感染の拡大傾向がある地域からの帰省にも慎重な判断を求めた。

 秋田県の佐竹敬久知事も首都圏や関西圏、福岡県、沖縄県などの「県外との往来を最小限に控えていただきたい」と発言。山梨県の長崎幸太郎知事も「帰省をやめることも大きな方策だ」などと述べている。

 一方で、国は旅費を補助する「Go To トラベル」事業を7月から開始。東京発着を対象外にしながら旅行需要を喚起している。

 菅義偉官房長官は8月3日の記者会見で、「県をまたぐ移動を一律に控えて、と言っているわけではない」と説明。西村康稔経済財政・再生相は2日、帰省について「実家にお年寄りがいるケースもあるので慎重に考えないといけない」と発言した一方で、家族旅行については4日の記者会見で「旅行する側とホテルなどの施設側の双方が感染防止策を徹底すれば、大きなリスクにはならない」として、県を超えた移動を一律に控えることを求めているわけではない考えを示している。

 ただ、交通機関の予約状況は低調になっている。日本航空や全日本空輸が7月31日に公表したお盆期間(8月7~16日)の予約状況は、前年比35%~38%台。JR各社が7月22日に公表した新幹線の予約数(8月7日~17日)も前年比で20%台にとどまっていた。

 政府が旅行を推進している中でも、長距離移動に慎重になっている人はやはり多そうだ。

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