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 新型コロナウイルスの流行により各業種で在宅勤務が浸透したことを背景に、職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用の導入が広がりつつある。日経ビジネス電子版の議論の場「Raise(レイズ)」では、読者の皆さんにジョブ型雇用を導入することに賛成か反対か、その理由とともに意見を求めた。

>>[議論]在宅勤務浸透で広がる「ジョブ型」雇用、賛成/反対?

 寄せられたコメントを紹介しながら、議論の中身を解説する。

(写真:PIXTA)

 新型コロナウイルスの感染拡大で浸透した在宅勤務。社員にとっては柔軟な働き方ができるというメリットがある一方、会社側にとっては在宅では社員の勤務内容をしっかりと把握できないケースもある。そのため企業は対応に追われており、対応策の1つとして、職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用の導入が注目されている。日立製作所や資生堂、富士通など大手企業が本格導入を決めた。そうした流れは在宅勤務がコロナ後も一定程度継続されるとの見方がある中で、さらなる広がりを見せる可能性もある。

 日経ビジネス電子版の議論の場「Raise(レイズ)」では6月9日から、ジョブ型雇用の導入への賛否を聞いた。6月21日までに55人から意見が寄せられ、明確な「賛成」が約45%と半数近くに上った。反対は約11%で、ジョブ型の導入に前向きな見方が広がっていることがうかがえた。

「ジョブ型」は「メンバーシップ型」と呼ばれる従来の日本型雇用モデルとは大きく異なる

 賛成派で目立ったのが、国内企業の国際競争力を高めるために必要という見方。「ジョブを中心に人と組織を采配しなければ、企業も個人も生き残れない」(SMPさん)や「これからは個人が活躍する社会。メンバーシップ型だと伸びる人材が埋もれてしまう」(サポティーさん)のように従来のメンバーシップ型以上に、有能な人材の能力を引き出しうるというのが理由のようだ。