新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社員の安全確保や事業継続などの観点から、リモートワークを導入にする企業が増えてきた。日経ビジネス電子版の議論の場「Raise（レイズ）」では、緊急事態宣言が全面解除されることが決まった5月25日から、リモートワークによる働き方を継続したいかどうか、読者の皆さんから意見を募集している。
＞＞［議論］緊急事態宣言全面解除、リモートワークは継続したい？
読者から寄せられたコメントを紹介しながら、議論の中身を解説する。
読者参加型の議論の場「Raise（レイズ）」の「［議論］緊急事態宣言全面解除、リモートワークは継続したい？」では、緊急事態宣言の解除後の働き方について、（1）「リモートワークを基本とする働き方を続けたい」、（2）「オフィスへの出社を基本とする働き方に戻りたい」、（3）「緊急事態宣言下でもリモートワークをしていない」、（4）「その他」の4つから選んで回答してもらった。
回答を見ると、「リモートワークを基本とする働き方を続けたい」とする意見が優勢だった。通勤時間が減ることで、「エネルギーの消費を減少させられる」（mtjennyさん）といった時間の有効活用の側面や、「スピード感を持って成果を出すことへの変革が必要」（お坊さん）といった「成果主義」の視点に移行すべきだとの理由が挙がった。
一方、「オフィスへの出社を基本とする働き方に戻りたい」との意見も少なからずあった。「1人暮らしの者が精神的に参ってしまった」（岩間昌一さん）という職場でのコミュニケーションが減ることによる弊害に加え、通信環境が整っていないために「業務効率が落ちてしまうという」（俵星さん）といった環境上の課題を挙げる人もいた。
またリモートワークを歓迎しつつも、実際には新型コロナの影響下以外では継続が難しいことへの不満を訴える声も出ている。
小学生の子供を持つというママ会社員さんは、新型コロナに限らず、感染症による学級閉鎖を想定して「在宅勤務ができることが証明され、選択肢が増えたと思っている」と今回の緊急事態宣言下のリモートワークの成果を振り返る。その一方で、「子供が家に居たら業務に支障が出るとの判断で、コロナ以外では在宅勤務は認めない方向のようだ。会社と同じパフォーマンスで働いたつもりだが悔しい」との不満を打ち明けている。コロナ以前の働き方に戻すような会社側の“出口戦略”に対し、反発を覚える社員も出始めているようだ。
緊急事態宣言が解除された後、通勤客は既に増加傾向にある。東京メトロによると、自動改札機のデータを基にした6月の通勤時間帯（午前8時～8時半）の利用客の状況は、前年同曜日に比べて約4割の減少となっている。
緊急事態宣言発令中は利用者の数は最大で7割まで減った。その頃と比べると出勤を再び始めた人がいることもうかがえる一方で、在宅勤務を継続している人も一定数存在しそうだ。企業に取材すると、「出社人数は全社員の5割までに抑える」「同3割までに抑える」といった方針が聞こえてくる。経営者の考え方によって、今後の方針が分かれ始めている。
エール取締役の篠田真貴子氏は、今年3月に実施した鼎談（ていだん）（［議論］新型コロナでリモートワーク急拡大、でも少し変じゃない？）で、以下のように予言している。
コロナ禍の影響で、これまで進まなかった働き方改革が一気に加速しているという意見もある。リモートワークという新たな働き方は日本の社会にどこまで定着するのだろうか。
【議論への参加方法】
リモートワークを続けたいかどうかに関する議論には、以下のページから参加できます。
＞＞［議論］緊急事態宣言全面解除、リモートワークは継続したい？
新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がっています。それに伴い、従来の日本型の雇用モデルを改め、海外で主流の「ジョブ型」雇用へ移行する動きが活発になっています。雇用の在り方に関する議論も実施しています。ぜひ、ご参加ください。
＞＞［議論］在宅勤務浸透で広がる「ジョブ型」雇用、賛成／反対？
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