全1485文字
緊急事態宣言の全面解除で働き方はどうなる?(写真:PIXTA)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、4月7日に7都府県で出され、一時は全都道府県に拡大されていた緊急事態宣言が5月25日に全国で解除されることになった。

 緊急事態宣言の下、政府が人との接触機会を8割削減するよう求める中で、リモートワークの拡大という働き方の変化があった。

 東京商工リサーチが4月23日~5月12日にインターネットで実施し、2万1408社から回答を得た調査では55.9%の企業が在宅勤務やリモートワークを導入したことが分かった。緊急事態宣言前の3月27日~4月5日の調査より30ポイント増加した。資本金1億円以上の大企業では、83.3%が実施していた。経団連が4月14日~17日に実施した調査でも、「テレワークや在宅勤務を導入している」と回答した企業は97.8%に上った。

 新型コロナの感染拡大に伴い、リモートワークが進み始めていた3月19日に掲載した「[議論]新型コロナでリモートワーク急拡大、でも少し変じゃない?」では、リモートワーク導入にどのように対応すればいいのか、全社員がリモートワークで働くというソニックガーデン(東京・世田谷)社長の倉貫義人氏ら3人に語ってもらった。

 読者からは「新しいインフラ上で従来の働き方をすると生産性が下がる。新しいインフラで新しい働き方を確立するには意志と時間が必要」とする意見や、「使用しているPCは低価格で重い、かさばる。こんな状態なのにコロナでリモートワークを急に強要」と戸惑いの声も上がっていた。

 実際には通勤時間の削減や生産性の向上など、リモートワークによるメリットを感じる人も多かったようだ。一方で、社員間での雑談機会の減少に加え、「子供の面倒を見ながらのため仕事がはかどらない」「運動不足になった」という声も上がる。

■関連記事
在宅勤務3カ月経過のGMO、社員に何が起こっているか
新型コロナ、危機克服に「エンゲージメント」が大切な理由

 緊急事態宣言の解除に伴い、「1週間のうち数日は、オフィスでの勤務に戻ることになった」(東京都内の30代女性)など、リモートワークからオフィスでの勤務に徐々に戻り始める人も多いだろう。

 一方、動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが新型コロナ収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めるなど、継続してリモートワークを軸とした働き方に舵(かじ)を切る企業も出始めている。

 政府が公表した新型コロナウイルス対策を想定した「新しい生活様式」の中で、「働き方の新しいスタイル」として、「テレワークやローテーション勤務」「会議はオンライン」などといった項目を挙げている。

 新しい働き方としてのリモートワークは定着するのか。それとも、緊急事態宣言の解除を機に、出社することを基本とする「コロナ以前」の働き方へと戻っていくのか。各社の対応が注目される。

■関連記事
緊急事態宣言解除でテレワークから「全員出社」に戻る企業の危機



議論のテーマ

 あなたはリモートワークを継続したいですか。出社して仕事をしたいですか。皆さんのご意見をお寄せください。

【コメント投稿の方法】

 あなたは、緊急事態宣言の解除後も、リモートワークを基本とする働き方を続けたいですか。以下の4つから選んでください。

(1)リモートワークを基本とする働き方を続けたい
(2)オフィスへの出社を基本とする働き方に戻りたい
(3)緊急事態宣言下でもリモートワークをしていない
(4)その他

 その上で、そのように考える理由や、リモートワークで感じた利点・課題をお答えください。皆さんのご意見をお待ちしています。