政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間を延長する。4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に発令されてから3週間余り。4月16日に対象地域は全国に拡大され、各地で不要不急の外出の自粛要請や企業への休業要請が行われてきた。人々の行動は引き続き抑制が求められることになる。
安倍晋三首相は4月30日、記者団に対して「（5月）7日からかつての日常に戻ることは困難。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と述べ、緊急事態宣言を延長する方針を示した。
政府が感染拡大の抑制に向けて、人と人との接触を8割抑えるよう求める中、各自治体の首長らはスーパーなどへの買い物の頻度の抑制や、県外客の来県自粛を要請してきた。内閣官房が発表した4月30日午後3時時点での全国主要駅や繁華街での人の流れは、東京・新宿駅周辺が感染拡大前と比較して69.7％減、大阪・梅田周辺が73.0％減と軒並み大幅に減少した。
一方で、専門家の中には「現在の減少傾向では人との接触制限は十分ではない」との見方もある。外出自粛による需要の減少で多くの分野で事業が苦境に立たされており、雇用や所得への影響の懸念も高まっている。緊急事態宣言の期間が延長されることで早期の収束ができるかどうか、一人ひとりの行動にかかっている。
議論のテーマ
緊急事態宣言の期間が延長される中、あなたはこれまで以上に人との接触機会を減らすことは可能ですか？ これまでどのようにして接触機会を減らしてきたか、また、これからどのような行動を取るつもりかなど、ご意見をお聞かせください。
【コメント投稿の方法】
緊急事態宣言の期間が延長される中、あなたはこれまで以上に人との接触機会を減らすことは可能ですか？ 以下の3つから選んでください。
（1） できる
（2） できない
（3） その他
その上で、理由と共に、（1）と回答した方は今後どのような形でこれまで以上に接触を減らしていくか、（2）と回答した方は、接触を減らす上で障害になっていることは何かなどについて、コメント欄にご意見をお寄せください。
追記
5月13日までに(1)～(3)の数字、または明確に賛成、もしくは反対を表明するコメントを集計したところ、緊急事態宣言の期間延長前以上に人との接触を抑えることが(1)できるは約10％、(2)できないは約65％、(3)その他は約25％で、否定的な回答が大半を占めた。
「できない」と回答した人の多くは、「これ以上の接触削減は思い付かない」「すでに限界まで減らしている」など、人との接触機会の抑制をできる限り行っていると答えた。自粛強化により経営が立ち行かなくなる商店や飲食店を案じる意見もあった。
「できる」と回答した人の中には、これまでも意識して接触機会の抑制をしているものの、散歩の見直しなどは可能との意見があった。ただ、「精神状態を考えると、これ以上はやりたくない」というコメントのように、さらなる抑制は困難との見方も多かった。
接触機会抑制に向けて実践している行動としては、テレワークや時差通勤、買い物の回数の抑制や遠出の自粛といった事例が寄せられた。 （5月14日 16：00）
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