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「9月入学・始業」は実現するか? 東京大学(写真=東京大学安田講堂)はかねて9月入学を目指したが頓挫した(写真:PIXTA)

 愛知県や埼玉県など複数の自治体が新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴い、大型連休までとしていた休校措置を5月末まで延長する方針を示した。政府も全国に発令中の緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針を固めた。授業の再開が見通せない教育現場や家庭は戸惑うばかりだ。

 こうした中で議論が沸き起こったのが、入学・新学期の開始時期を従来の4月から半年遅らせて9月にするという案だ。宮城県の村井嘉浩知事が「9月入学・始業」への移行を提案し、吉村洋文・大阪府知事や小池百合子・東京都知事も賛同を表明。30日に開かれた知事会でも賛成の意見が多かったという。

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 安倍晋三首相は同日に開かれた衆議院の予算委員会において、9月入学・新学期について問われ「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べるなど、長期化するコロナショックへの対応策の1つとして検討する姿勢を示した。

 欧米や中国など、海外では9月を学年のスタートとする国や地域は多い。一方、4月開始は日本やインドなど少数派だ。海外への留学を希望する学生や、海外から帰国する学生に半年の空白期間が発生してしまうことから、グローバル化への課題の1つとも捉えられてきた。

 東京大学はかつて秋入学制度への移行を検討したものの、新卒一括採用制度を取る経済界などから反対の声が上がり断念した過去がある。インターネット上では、「これを機に世界標準に合わせるべき」「地域によって授業の再開がばらつけば教育格差が出るため、一括して半年遅らせるのは良いのでは」といった賛成の声が多く見られた。

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 一方で、反対の意見もある。文部科学省で事務次官を務めた前川喜平氏はツイッターで「文科省には9月入学検討資料がワンサカ残っているはずだ。廃棄してなければ。実施する場合の問題点は検討しつくしてある」と発言。さらに「来年から大学を全部9月入学にすると、来年の新入生の検定料、入学金、授業料の入金が5カ月遅れになる。私学財政には大打撃だ。当然補償が必要になる」などの問題を提起した。

 同じく元文部官僚である寺脇研氏もツイッターで「当面、高校3年生の不安に対しては彼らへの大胆な特別措置を決断すればいい。小学生に『9月入学』はほとんど関係ない。早く学校を!こそ大切だ」と発言し、盛り上がる9月入学・始業論をけん制した。

 9月入学を導入するためには、学校教育法などの法律の規定を改正する必要がある。当然ながら教育現場や子供を抱える家庭もその対応に迫られることになる。また、新卒社会人として労働の担い手になる期間が半年遅れることで、企業の採用や人手不足問題が発生する可能性もある。


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