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「人との接触8割減」の達成は?(写真:PIXTA)

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言を7都府県に出してから、21日で2週間が経過した。緊急事態宣言の対象は全国に広がり、国内の感染者数は既に1万人を突破。医療崩壊への危機感が叫ばれている。

 こうした中、安倍晋三首相は21日の会見で、「最低でも7割、極力8割、人との接触の機会を減らす」ことを改めて要望。「まだ地域によっては不十分なところもある」と指摘した。

 政府は従来から感染を収束させるために、人との接触を8割減らすように要望してきた。ただ、携帯電話端末の情報から人の移動を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータによると、東京・新宿駅の人出は感染拡大前(1月18日~2月14日の平日の平均)に比べると、21日午後3時では69.7%減少、緊急事態宣言前(4月6日~7日)と比べると55.4%減にとどまっている。大阪・梅田周辺でも同74.7%、同58.4%、福岡・天神でも同57.9%、同42.4%のそれぞれ減少にとどまり、8割の減少は各地で実現が難しい状況となっている。

各地の人出の減少幅
地点 21日の感染拡大前比(1月18日~2月14日の平日の平均)(%)
札幌駅 -49.3%
水戸駅 -45.2%
大宮駅 -59.3%
千葉駅 -57.5%
新宿駅 -69.7%
横浜駅 -64.7%
名古屋駅 -63.7%
梅田駅 -74.7%
京都駅 -67.3%
天神(福岡市) -57.9%

 人との接触機会を減らすには、会社への出勤を減らすことが欠かせない。安倍首相は人との接触機会を減らすため「より一層のテレワークなどでご協力いただきたい」と要望している。

 ただ、在宅勤務やテレワークについてはシステムや情報管理の問題などから、必ずしも誰もが実施できるわけではない。経団連が4月14~17日に406社から有効回答を得た調査によると、「テレワークや在宅勤務を導入している」と回答した企業が97.8%を占めた。

 一方、テレワークや在宅での勤務者の割合で「8割以上」と答えたのは36.1%で、「7割以上~8割未満」が16.3%、「5割以上~7割未満」が20.3%、「5割未満」が27.2%と、経団連の会員企業でも、「8割以上」の実現はハードルが高いことが分かる。

 あなたの会社はリモートワークや在宅勤務などの取り組みで「人との接触8割減」を達成できていますか。また、実現できていない場合、どのようなことが障害となっているでしょうか。

 「接触8割減」を達成するために、企業がさらに取り組む必要がある対策などについて、コメント欄にご意見をお寄せください。

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あなたの会社はリモートワークや在宅勤務などにより「人との接触8割減」を達成できていると思いますか? 以下の3つから選んでください。

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(2)できていない
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