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安倍晋三首相は7日、緊急経済対策を発表した。雇用不安の解消につながるか?(写真:アフロ)

 日本政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大となる108兆円程度で、企業の資金繰り対策は45兆円規模に上る。家計向けには月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。ただ、新型コロナによる経済の停滞はまったく出口が見えていない。ビジネスパーソンにとっての目下の懸念の1つは雇用への影響だ。

 対策を盛り込んだ補正予算案は4月中に成立させる方向。資金繰り対策では、中小企業や個人事業主向けの現金給付と、減収となった世帯向けの給付金を合わせ、6兆円を投じる。世帯向けは1300万世帯分となる見通しで、5月からの給付を目指す。

 安倍晋三首相は7日の記者会見で「経済は戦後最大の危機に直面している」と指摘。「強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜く」と強調した。訪日客の受け入れ停止や外出自粛の大波を受ける観光業やサービス業などを念頭に、従業員を休ませて雇用を維持した企業に支給する「雇用調整助成金」も引き上げた。

 ただ、これらの支援策はいわば一時的なものにすぎない。新型コロナによる景気減退は先行きが不透明で、この混乱がいつまで続くのか、さらに悪化するのかも分からない。今後、企業が固定費を抑える方向で動くことは避けられないとみられ、雇用問題はビジネスパーソンにとっての最大の関心事となる。

 雇用調整はすでに始まっている。販売減を背景に生産調整に入っているトヨタ自動車やホンダは、国内工場で雇う期間従業員の新規募集を全面的に停止した。日本製鉄も従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を11年ぶりに実施する方向だ。長きにわたり景気の改善が見込めなければ、早期退職の実施が急ピッチで広がる可能性もある。

 「安倍内閣として重大な覚悟を持って実行していく」と首相が話す緊急経済対策は、雇用不安の解消に十分な効果があるか、ないか。不十分だとすれば、どういった対策がさらに必要なのか。コメント欄にご意見をお寄せください。

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