［議論］Zoomなどビデオ会議、リモハラ防止にカメラはオン／オフ？

社会問題になりつつある「リモハラ」。こんな状況だとカメラ機能もオフにしたい？（写真：PIXTA）

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など都市部では2度目の緊急事態宣言が出されている。すっかり当たり前になったリモートワークで、思わぬ問題になっているのが「リモートハラスメント」。通称「リモハラ」だ。

　日経ビジネス電子版では、「在宅勤務の落とし穴、『リモハラ』最前線」と題したシリーズを掲載してきた。リモハラは、一言で説明すれば、リモートワーク時に起こるハラスメント。「業務中に起きるという点では、パワハラ（パワーハラスメント）とセクハラ（セクシュアルハラスメント）のいずれかに当てはまる」とハラスメント対策専門家であるダイヤモンド・コンサルティングオフィス（東京・港）の倉本祐子代表は指摘する。

　もっとも、昨年6月にパワハラの対策強化を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行されるなど、企業にとってハラスメント対策は避けて通れない。そんな中でもリモハラが急増する理由としてシリーズ第1回「『リモハラ』って何だ？、コロナ時代の新たな悩みの正体」で挙げた1つが、職場環境の急速な変化によるストレスの増加だ。

　ダイヤモンド・コンサルティングの昨年5月の調査では、約8割が上司とのリモートでのコミュニケーションにストレスを覚えたという。リクルートキャリアが昨年9月下旬に実施した調査でも、リモートワークで以前にはない仕事上のストレスを感じている割合は約6割に上った。リモートワークが一般化したとはいえ、社員の負担になっている状況は変わらない。

　企業もリモハラ対策に動いている。SOMPOリスクマネジメントはコロナ禍で新たにリモハラのオンライン研究を開始したところ、「これまで付き合いがなかった企業からの問い合わせがあった」と同社の梶尾詩織・上級コンサルタントは明かす。悩む企業が情報収集しているのだろう。

　もっとも、企業の多くはまだまだ手探りだ。シリーズ第2回で紹介した通り、三菱ケミカルなどの働き方先進企業は緩やかなルールにとどまっている。多くの企業にとって厳しいルールはかえって「悪」との認識があるようだ。

ビデオ会議の“顔出し”に賛否

　リモートワークの長期化が避けられない中、ビジネスパーソンの悩みの1つとなりつつあるリモハラ。ハラスメントに当たるかどうかで議論になるのが、ZoomやTeamsなどを使ったビデオ会議の際にカメラ機能をオンにするか、オフにするかだ。

　シリーズ「在宅勤務の落とし穴、『リモハラ』最前線」第1回にも、カメラのオン／オフについて様々な声が寄せられた。taltさんは、カメラをオンにした「顔出し」は当然だという。

talt

　

　プライベートうんぬんは問題外として、顔出しとか環境を整えるとか、仕事なんだから当然です。

　一方、tkhsさんは「本当は顔出ししてほしい」と思いつつ、「顔出しは不要」でミーティングをしているという

tkhs

教授

　私のグループは、人権？を配慮して、顔出し不要でミーティングをしていますし、まじめにやってくれるのであれば、洋服などどうでもよいですし、背景もどうでもよいのですが、きちんと話を聞いてない人や、勝手に退席している人がいて、確認の時間コストがかかって、非効率で困るので、本当は、顔出ししてもらいたいとは思いますね。
ただし現実には強制はできないので、なかなか難しいところです。

　カメラをオンにするほうがコミュニケーションは活発化しそうな半面、部屋の状況などプライベートをさらすことに抵抗感を持つ人も多い。ダイヤモンド・コンサルティングの昨年11月の調査では、「上司がテレワークの際に会議で顔出しすることを強要すること」をハラスメントと捉えるかどうかについて、部下世代の20代では55％が、上司世代の50代では35.7％が該当すると回答している。

　皆さんは、ビデオ会議の歳にカメラをオンにしていますか？ それともオフにしていますか？ 皆さんのご意見をお寄せください。

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