ゴールドマン・サックス証券時代に日本の不良債権の実態を暴くリポートを1990年代に発表して注目を集め、現在は日本の小西美術工芸社で社長を務める論客のデービッド・アトキンソン氏。8月22日に「日経ビジネス電子版」に掲載した記事（［議論］D・アトキンソン「生産性向上へ最低賃金を上げよう」）では、日本経済の再成長のためには最低賃金の引き上げが必要だと主張した。GDP（国内総生産）の大部分を占める個人消費を維持し、中小企業の統廃合を促進して生産性向上につなげるべきだという趣旨だ。
しかし、記事公開後に日経ビジネス読者から寄せられた意見の中には、最低賃金の引き上げに関する疑問や反論も混じっていた。そうした声をふまえて、再度アトキンソン氏に話を聞いた。
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■お知らせ■
【日経ビジネス Raise Live】
日経ビジネスの読者と時代を開くイノベーターとのライブ対話「Raise Live」。生産性向上の論客、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長と、働き方改革に並々ならぬ情熱を注いできた味の素・西井孝明社長の対談イベントを開催します。テーマはもちろん「生産性向上」。日本が再び成長するための「この一手」を語り尽くします。
参加ご希望の方は、記事最後の募集要項をご覧ください。
■日時
2019年11月18日（月） 18：30～
■場所
都内（参加者にのみご連絡します）
■参加希望受付
応募する
※記事最後の募集要項をご覧ください
デービッド・アトキンソン氏
1965年、英国生まれ。元ゴールドマン・サックス証券金融調査室長で現在は国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長。『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』（東洋経済新報社）など著書多数。（写真=的野 弘路、以下同じ）
提言に対する読者の反応はおおむね好意的でした。しかし、中には反論や疑問の声もあります。例えば、「最低賃金引き上げの効果はそこまで大きくないのではないか」という意見です。
デービッド・アトキンソン氏（以下、アトキンソン氏）：まずは、こうして読者と意見を交わせるのがうれしいです。ただ、全般的に根拠や裏付けが足りない反論が多いと感じました。まだまだ実態が正確に伝わっていないのではないかと思います。
「最低賃金に近い水準の給与で働いている人は少ない」という点ですが、残念ながらこれに関しては信用できる正確なデータがありません。しかし、全体の1割を超えていることは確実です。厚生労働省の調査によれば、最低賃金またはそれに近い給与で働く人は2割弱に上るとみられています。
一方、諸外国では1割前後の国が多い。日本では長いデフレの影響で、低賃金で働く人が増えてきたのです。確かに数十年前であれば最低賃金で働く人は非常に少なかった。その知識がアップデートされていないのではないでしょうか。
「最低賃金を上げても生産性向上につながらず、結局は労働者にしわ寄せが行ってしまうのではないか」という指摘もあります。
アトキンソン氏：確かにそうした事例が生じることは否定しません。監督官庁はきっちりと目を光らせるべきです。
しかし真剣に考えなければならないのは、それが統計上も大きな意味を持つかどうかということ。極端なケースを取り出して議論するのではなく、経済全体へのメリットとデメリットを総合的に考えることが何より重要です。
例えば最低賃金を引き上げたことで失業率は0.5％上がったものの、代わりに全体の1割の人の収入が30％増えたとします。それが日本経済にとって損なのか得なのかを考えるということです。
残念ながら、日本ではそうしたデータ分析ができていません。海外では、残業抑制や研修の削減など、最低賃金引き上げの負の効果の分析も進んでいます。最低賃金を引き上げた諸外国を見ると、残業代や手当が多少削られた事例はありますが、雇用調整はほとんど起こらず、全体の効果としてはプラスに働いています。
「エビデンスとロジックで議論しよう」
「大企業の圧力がある以上、中小企業の生産性向上は難しいのではないか」という声についてはどうですか。
アトキンソン氏：こうした指摘も同様です。確かにそういう事例、そういう業界があることは事実です。しかし全国360万社のすべてが同じ状況にあるわけではありません。私が社長を務める小西美術工藝社も中小企業ですが、下請けになることはめったになく、大企業の圧力などありません。
業種として生産性が低い、全国の美容室、飲食店、ホテルといったサービス業の多くが中小企業です。しかし、彼らは大企業の支配下にあるわけではありませんよね。コメントで想定されているのは建設業や製造業の一部だと思いますが、ご自身のよく知る例を一般化し過ぎているのではないでしょうか。1つの事例をもってすべてを語ろうとする。これは日本人の弱点だと思います。私はエビデンスとロジックで議論しようと訴え続けてきました。
政府はこの数年、全国平均で年3％程度の割合で最低賃金を引き上げています。それでは不十分なのでしょうか。
アトキンソン氏：重要なのは、引き上げ幅の大きさよりも引き上げを継続することです。ただ、消費増税など景気の下振れ要因も考慮すると、私としては毎年5％程度の引き上げが望ましいと考えます。諸外国との比較では、日本特有の人口激減による経済への悪影響も考慮すべきです。
また、日本では最低賃金を都道府県別に定めていますが、これは地方から都市部に移動するインセンティブを若者に与え、東京一極集中が進む要因となっています。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県ごとの企業の支払い能力に合わせて引き上げ幅を決めているので、人口が減った地域では最低賃金を低く抑えます。その結果、さらに都市部への人口流出が進むという悪循環を生み出してしまっているのです。
一方、例えばイギリスやドイツでは、地方創生を進めるために最低賃金を全国一律に設定しています。全国一律とすることで地方経済が多少混乱するリスクはありますが、このままでは地方が消滅していくだけです。
根本は「規模の経済」
中小企業庁のリポートによれば、2025年には日本の中小企業のおよそ3分の1にあたる130万社弱が廃業の危機を迎える可能性があるとされています。それ以上のスピードでの統合・淘汰が必要だということでしょうか。
アトキンソン氏：社会保障の負担増に伴って、働く人が生産性をどれだけ上げなければならないかを考えると、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社くらいまで減らすべきだと考えています。
私の主張の根本にあるのは、経済学の基礎中の基礎である「規模の経済」の考え方です。企業規模が大きくなれば、生産性は上がる。今後急激に人口が減る日本では、全体の87％が働く中小企業の統合を進めるしかない。非効率な会社に貴重な働き手を張り付けておくわけにはいかないのです。
新刊『国運の分岐点』（講談社＋α新書）では、日本の生産性低迷の原因は1963年に成立した中小企業基本法にあると指摘しています。これはどういうことでしょうか。
アトキンソン氏：中小企業基本法では当初、「中小企業」の定義は製造業などで従業員300人以下、小売業・サービス業では50人未満と決められました。この人数が少なすぎることが第1の問題です。さらに、中小企業への手厚い優遇策を加えたことで、非常に小さな企業を作り、成長させないまま維持する後押しをしてしまった。
その結果、人口増加の何倍ものスピードで50人以下の企業数が増加しました。規制によって経営者に不適切なインセンティブを与えてしまい、そのインセンティブ通りに日本経済が動いたのです。特に製造業に比べサービス業の生産性が低いのも、業種そのものの性質ではなく、非常に小さな企業の割合が大きいからです。
「規模の経済」という大原則を否定するような法律を作ってしまったことが、そもそもの問題です。そして、1990年代に入って人口減少が始まると、この問題が一気に表面化したのです。
しかし1963年当時は、中小企業基本法にも一定の合理性があったはずです。
アトキンソン氏：ある程度の合理性はありました。どの国でもそうですが、生産性の低い中小企業を優遇する目的は雇用政策です。生産性が低いということの裏を返せば、大きな売り上げがなくても雇用は進むということだからです。
しかし今の日本では雇用の問題は大きくない。社会保障を維持するために、1人当たりの生産性が問われるようになっています。そして生産性を上げようとすれば自動的に、「企業規模を拡大せよ」ということになる。つまり、生産性向上とは「中小企業優遇政策の否定」です。雇用と生産性がてんびんの両側に乗っているのです。
今後、政府はどう動くべきだと考えていますか。
アトキンソン氏：日本では「中小企業は日本の宝」という意識が根強いですが、今は大きな意識転換が必要です。応援すべき企業もあれば、そうでない企業もあるということです。大企業も地方自治体も中央省庁も、合併を続けてきました。その中で唯一残っているのが中小企業。弱い企業を無理やり存続させるのをやめるべきときです。
米国では中小企業で働く人の割合は50％程度なので、中小企業の問題を放置するという選択肢もあり得ます。しかし87％の人が中小企業で働く日本ではその選択肢はない。
すでに日本経済は最悪のシナリオに入ってしまっています。しかし「生産性向上」という言葉が数年でこれほどの知名度を得たように、政府が企業合併を促進する政策を打ち出すことで全体が動きます。
※編集部注：9月30日、自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A（合併・買収）への減税措置を検討する方針を示した。
過去30年間の日本社会の最大の失敗は、「分析の欠如」によるものです。私の主張がすべてにおいて正しいとは思いません。しかし大筋では間違っていないと思いますし、公の議論のたたき台になるはずです。データを用いて議論すれば、中小企業ばかりの産業構造を変えることなしにICT活用や女性活躍を打ち出しても無駄であることは明白です。分析を踏まえて、いつまでに何をどう変えるのかを考えなければなりません。
何故ならば、それだとやっていけない低賃金職種もあるから。
大多数の企業は既に最低賃金以上を払っているので、最低賃金を上げても効果が薄いと考えます。