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 役職定年や定年延長、新卒一括採用など「日本型雇用システムの限界」が指摘されていますが、そのしわ寄せが目に見えて出ているのが、大企業の50代社員です。役職定年などによる賃金抑制や、技術の急速な変化などによって求められるスキルが変わり従来の経験が生かせなくなってきていることから、50代社員のモチベーション低下などが多くの企業で課題になっています。日本企業を活気づける上で不可欠な「50代問題」について健康社会学者の河合薫氏とセゾン投信の中野晴啓社長が対談した。10月14日号特集「トヨタも悩む新50代問題 もうリストラでは解決できない」もあわせてご覧ください。(注:記事全文の閲覧とコメントの投稿は有料会員限定です)

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(写真:村田和聡、以下同)

「使えない、働かない」といわれる50代はどんな人?

司会:世代別にそれぞれ組織の中でどのように他の世代を見ているか、という編集部で取った読者アンケートで「会社の中で働かない世代は50代」という結果があります。しかも、若い世代ほど50代が問題という意見が多いのです。中野さんと河合さんは今の企業における50代、シニア社員の状況というのをどう見ていらっしゃいますか?

中野晴啓氏(以下、中野):今、同世代の日本企業に勤める50代の人たちを見て感じるのは、いわゆるインエキスパーティーズという、一定のスキルを持っていない人が多いんじゃないかと思いますね。「何やってるの?」と聞くと「管理職やってるよ」と。管理職って専門性じゃないですよね。でもその理由は明確で、日本は過去において日本型経営システムの中心がゼネラリストの育成だったからだと思いますが。

河合薫氏(以下、河合):そうですね。私もたくさんの人にインタビューをしてきているのですが、スキルを持たずに肩書が上がってきた人たちは「経理は分かりませんけど、経理部長はできます」ということをびっくりするくらい真面目に言っちゃうんです。

 一方で、それ以外の技術系の人とか、あるいは海外に行く機会が非常に多い業界の人などは、意外とみんなスキルを磨いていて自分の売りを持っているんです。ですから一番しんどいのはやっぱりホワイトカラーの事務職の人たちですよね。

河合 薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。1988年、千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。2004年、東京大学大学院医学系研究科修士課程修了、2007年博士課程修了(Ph.D.)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は700人に迫る。 日経ビジネス電子版に「河合薫の新・社会の輪 上司と部下の力学」を連載中。

中野:そうなんです。特に今の50代は、年功序列という日本的システムの中に身を置いてきた人たちですよね。言ってみれば能力に関係なくみんな同じ年齢で課長や部長になって、時期がくればそれなりに偉くなって。それで偉くなっていくと、仕事をしなくなるんですね。今では「パワハラ」とも言われかねない仕事の仕方で、全部部下にやってもらえたのです。自分は一切何もできなくても存続、存在できたんですね。

 しかし、この間まで機能していたその仕組みが急激に機能しなくなってきていて、崩れ始めているのをすごく感じます。ですからゼネラリスト管理職の人たちは、自分のポジションが専門性以外のことでカバーされてきていたことに気付いていて、ちょっと居場所を失っている。それが「使えない、働かない」というふうに見えるのではないでしょうか。

中野 晴啓(なかの・はるひろ)
セゾン投信社長。1987年、現在の株式会社クレディセゾン入社。セゾングループの関連会社にて債券ポートフォリオの運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ運用責任者としてグループ資金の運用や海外契約資産などの運用アドバイスを手がける。その後、2006年セゾン投信株式会社を設立。現在2本の長期投資型ファンドを運用、販売している。