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読者とともに日本の再成長への一手を探るシリーズ企画。今回は外資系コンサルティング会社が日本をどう見ているかを聞きます。提言をするのは、ボストン コンサルティング グループ(BCG)ヘンダーソン研究所のマーティン・リーブス氏。日本の大企業が直面している課題は他の先進国でも共通で、成長を持続する唯一のカギはイノベーションだと語ります。そして、大企業がイノベーションを起こすには「両利きの経営」が必要だと言います。

リーブス氏の提言について、皆さんのご意見をお寄せください。

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BCGヘンダーソン研究所のマーティン・リーブス所長(写真:村田和聡、以下同)

リーブスさんは2001年まで10年以上、日本に住んでいたことがあるそうですが、当時、日本の将来をどのように予測していましたか。

マーティン・リーブス氏(BCGヘンダーソン研究所長、以下、リーブス氏):日本が直面している構造的な問題を考えれば、今の日本が置かれているよりもっと悪い状況になるのではないかと予測していました。経済成長をほとんどせず、人口は減少し、世界の主要国の中で最も高齢化が進み、しかも、世界の政治が分断されてきている中で貿易への依存度がとても高い……。そういう前提に立てば、将来予測はとても悪いものになります。

 しかし、実際には日本経済はこうした逆境に耐えており、驚いています。成長率は低いですが、成長はしています。将来への悲観的ムードがありますが、他の先進諸国で見られるような社会の分断は起きていません。中国経済の減速によって業績が落ち込んでいる企業はありますが、大企業は破綻していません。日本経済は私が予測した状態や他の先進国と比べて、いい状態を保っています。

 ただし、企業経営の視点に立つと、大きなチャレンジが立ちはだかっています。それは、全体として低成長の経済環境の中で、どうやって成長し続けるか、というものです。

 日本企業が直面している課題は、多かれ少なかれ先進国の大企業が抱えている共通のものです。構造的な長期低迷や高齢化、そして新しい技術が次々と台頭してくる中では、将来を予測するのが非常に難しくなっています。

 そうした状況で唯一、成長を可能にする原動力がイノベーションです。別の言い方をすれば、これまでのように成長市場に参入するといった安易な方法では、もはや持続的な成長ができなくなってきているのです。

 特に日本の大企業についていえば、20年前、30年前と同じように、ハングリー精神や活力を取り戻すことができるかが課題でしょう。AI(人工知能)などデジタルテクノロジーの波に乗り遅れずにうまく活用できるか。事業計画を実行し、改善するだけではなく、想像力を豊かにできるか。いずれも大企業にとっては難しいチャレンジで、特に日本は人口減少や高齢化が他の国よりも速く進んでいるので、難易度は少し高いと思います。ただし、克服できるはずです。

 日本は第2次大戦後に奇跡的な復興を遂げ、トヨタ自動車やソニーなど多くの世界的企業を輩出しました。しかしその後、多くの企業が惰性のような経営を続けてきました。これまでのやり方を踏襲していれば、将来への備えとしてキャッシュを生み出し続けられるというメリットがある一方、危機感が欠如するといったデメリットがあります。