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 読者の皆さんと一緒に考えるシリーズ企画「目覚めるニッポン 再成長へ、この一手」。今回のテーマはジェンダーについて。提言してくださったのは上野千鶴子氏。上野氏の歯に衣(きぬ)着せぬ発言は、今年の東京大学入学式の祝辞でも大変な話題となりました。上野氏は、日本の再成長に向けた一手は、「男性稼ぎ主モデルからの脱却」であると主張します。

皆さんのご意見をお寄せください。

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認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)理事長の上野千鶴子氏。東京大学入学式の祝辞が大きな話題を呼んだ(写真:的野弘路)

上野さんは、日本企業の「女性差別」は依然としてなくなっていないと主張し続けています。現状をどのように見ていますか。

上野千鶴子氏(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク 理事長、以下、上野氏):はっきりしています。女性の雇用という観点で見ると、明らかに「日本型雇用は岩盤規制」です。

 なぜ、日本企業の中で女性が活躍できないかというと、日本型雇用は組織的・構造的に女性を排除する効果があるからです。これを「間接差別」と言います。私たちは、性差別を次のように定義しています。

 あるシステムが、男性もしくは女性のいずれかの集団に、著しく有利もしくは不利に働くとき、それを性差別と言います。それに基づけば、「女性を排除する」といった内容が明示的に就業規則などに書かれているわけではないが、また個々の事例の因果関係を実証できなくても、統計的・疫学的に見て、日本型雇用に女性を差別する効果があると言えます。

 日本型雇用は基本的に「男性稼ぎ主モデル」です。夫である男性が一家の大黒柱で、妻である女性が家事と育児を一手に引き受けることを前提にして成り立っていて、それをずっと維持しています。これが今日に至るまで変わっていません。

 そんな企業社会に、男性と同じ条件で入って来いと女性に言っても、100%無理です。「女性活躍」と叫ばれていますし、それを推進するための法律もできました。けれども、男女雇用機会均等法にも女性活躍推進法にも、実効性のある罰則規定はありません。いずれも、掛け声だけの法律です。

ジェンダー研究で私たちの仲間の大沢真理さんは、均等法を「テーラーメイド(紳士服仕立て)」の法律と呼びました。卓抜な表現ですね。身に合わない「紳士服仕立て」の服に合わせる女性しか、そこに参入できないという意味です。