［議論］外国人労働者、このまま受け入れを拡大すべき？

　日経ビジネス8月19日号特集「『ブラック国家』ニッポン　外国人材に見放されない条件」では、さまざまな現場で外国人がいなくては回らなくなっている現状と、国や企業が外国人材を受け入れるために必要な条件を探りました。

　今回の「目覚めるニッポン」では、外国人労働者の受け入れをテーマにします。人口減少に歯止めがかからない状況で、働き手としての外国人に期待が高まる一方で、雇用が奪われかねないとの懸念や共生の難しさ、社内でのコミュニケーションの難しさといった不安があるのも現実です。

　そこで今回は「外国人材、このまま受け入れ拡大すべき？』」と題し、皆さんの意見を募集します。外国人受け入れの是非のみならず、その前提となる雇用のあり方や働き方の課題についても幅広いご意見をいただければと考えています。

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　まず現状を見てみよう。総務省が発表した2019年1月1日時点の人口動態調査で、日本人は前年より43万3239人少ない1億2477万6364人となった。10年連続の減少だ。一方で外国人は16万9543人増え過去最多の266万7199人。全体の2％を初めて超えた。外国人労働者はどうか。18年に既に146万人が国内で働いており、日本総合研究所の推計では30年には最大390万人に増える見込みだ。

国内の労働人口の減少を外国人が補う構造が続く
●日本の15～64歳人口と外国人労働者の推移と予測

出所：人口は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、外国人労働者は厚生労働省、2030年の外国人労働者の予測は日本総研による

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　日本で働く外国人の在留資格は複雑だ。下のイラストのように、ITエンジニアや研究者などを想定した「高度専門職」から、主に留学生などが週28時間を上限にアルバイトとして働く「資格外活動」まで多岐にわたる。未熟練の単純労働ではこれまで主に新興国からの「技能実習生」が担っていたが、4月に介護や建設、外食など14業種向けに「特定技能」が新設された。

外国人労働者の在留資格の概要

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　企業の受け入れ状況はどうか。日本総研が国内約1000社を対象にしたアンケート調査によると、外国人を採用・活用している企業は約45％。その理由は「日本人労働者が集まらない」が最多だが、「組織を活性化したい」「外国人の方が真面目に働く」など積極的な姿勢も目立つ。

5割弱の企業が外国人を採用・活用している
●これまでの外国人の採用実績

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組織活性化などを理由に挙げる企業も多い
●外国人採用・活用の理由（複数回答）

出所：日本総研「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」

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　ただ企業にとっては課題も多い。同アンケートでは、外国人労働者の活用上の課題として、「コミュニケーションに苦労する」「せっかく育成した人材が一定期間しか雇えない」などが挙がった。

　日本全体で見ても、必ずしも受け入れ体制が整っているとはいえない。過酷な労働環境や賃金未払い、失踪などの問題が後を絶たない技能実習生制度がその象徴といえるだろう。特集では、日本では企業が外国人を「雇用の調整弁」と見なす傾向が強く、このままでは「ブラック国家」の烙印を押されかねないと指摘している。

　既に日本の悪い評判は伝わっており、海外では「働く場」としての日本は人気がないのが現実だ。

日本は調査対象の33カ国・ 地域の中で下から2番目
●外国人が働きたい国・地域ランキング（2019年）

出所：HSBCホールディングス

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