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 小林氏と三枝氏は日本が置かれている現状について、極めて厳しい見方を示している。2人の議論のベースにあるファクトは、以下のデータ(出所:三菱ケミカルホールディングス作成の資料)だ。

●G7各国の1人当たり名目GDP(折れ線グラフ・左軸)と 日本の名目GDP(棒グラフ・右軸)
出所: 内閣府「平成29年度国民経済計算年次推計」(2019年4月5日) 、三菱ケミカルホールディングス作成
●世界時価総額ランキング上位10社
出所: 米ビジネスウィーク誌、未来投資会議( 2019年2月13日 )資料等を参考に、三菱ケミカルホールディングス作成
●日本国民の意識の実態
出所:内閣府「平成30年度国民生活に関する世論調査」(2018年6月)、三菱ケミカルホールディングス作成
●日本企業の行動変容
出所:財務省「法人企業統計調査」 (データ対象:全企業規模、金融業・保険業以外の全業種) 、三菱ケミカルホールディングス作成

 確かに、これらのグラフからは、小林氏が言うように日本経済と日本企業は長らく低迷しているように見える。一方で、国民の意識としては4人中3人が「満足している」「まあ満足している」と答えており、危機感がないように見える。また、内部留保が積み上がる一方、株式を除く投資は抑制されている。

 このような状況が続けば、三枝氏が危機感を募らせるように、「国や企業はいずれ立ち行かなくなる危険性」があるのか。

 読者の皆さんは、平成の30年間、日本はグローバル競争で「負けた」と思いますか?

  • (1)負けたと思う
  • (2)負けたとは思わない
  • (3)どちらとも言えない

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