［議論］働き方の多様性、どんなサービスがあれば広がる？

　第5回は前回に続き「働き方」や「人手不足」について考えます。

（写真＝PIXTA）

　人手不足の問題に対し、前回は「無駄をなくす」という観点からどんなサービスにニーズがあるかを考えました。読者の皆さんからは米国で普及し始めている無人レジやキャッシュレスの提案や、無駄をなくすのではなく、顧客に対するサービスのルールそのものを変えたほうがいいという示唆をいただきました。「極論として、お客様との直接の対話以外すべてを無駄とみなすこともできる。客がその気になれば注文・売買・決済を完結できるプラットフォームを追求すべきだ」との意見も挙がりました。

　「人手不足」の問題に対し、今回は逆に「労働力」の側面から「どんなサービスがあったら多様な働き方が広がるのか」について議論したいと思います。

　論点は2つあります。

　1つは、「働きたくても働けない層」をどうやって労働市場に戻すか。リクルートジョブズによる「シニア層の就業実態・意識調査（2018）」によれば、働きたいと考えているシニア層の34%が「仕事を探したがあきらめた」と回答。本連載「［議論］『シニアの雇用』で新規事業、あなたのアイデアは？」では、その原因の一つである「シニアと企業の双方の不安」を取り除くサービスを考えました。今回は、シニア以外の働きたくても働けない層に対し、どんなサービスがあれば働きやすくなるか、を考えていきたいと思います。

　もう1つは「副業」です。政府による副業推進によって2018年、厚生労働省は「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除。原則として容認する方向にかじを切りました。まだまだ副業を全面的に容認する企業は少ないものの、徐々に副業に対する理解は進んでいます。ただし、自分のスキル生かして十分な対価を得られる仕事を探すことは容易ではありません。どうしたら「副業でスキルを生かしたい」と考える層と企業をつなぐことができるでしょうか。

　今回はこの2つの論点に関する意見やアイデアを皆さんから募集します。

　議論のヒントとするのは、リクルートの新規事業「エリクラ」と「BizGROWTH」。アプローチは違えど、どちらのサービスも隙間時間やスキルを有効に使うためのアイデアが盛り込まれています。

　次ページ以降に、両サービスの事業責任者のインタビューを掲載します。コメント欄にて読者との議論にも参加していただきます。

「みなし失業者」に働いてもらうには？

エリクラはオンライン上で、ビルの清掃やマンションの巡回点検など、物理的に自分の近くにある仕事を探せるサービスです。このアイデアを思いついたきっかけは？

今里亮介・リクルート次世代事業開発室（以下、今里氏）：私も中村ももともと「SUUMO」で不動産媒体の広告営業をしていました。営業先であるマンションの管理会社を回っていると、同じような悩みを聞くことが多かったんです。「人手不足なのに、マンションの管理は無駄が多い」「移動コストと採用コストが掛かるから、できるなら近所にお住まいの方に仕事してほしい」というものですね。

　不動産管理会社は、離れた物件をいくつも管理しているケースがほとんどです。清掃などのためにその距離を行き来しなければなりません。無駄なコストが発生しており、その解消をどの管理会社も望んでいました。

今里亮介氏
テレビ局を経て、2014年にリクルート住まいカンパニーに中途入社。全国の大手不動産管理会社向けに、事業課題解決に向けた企画立案を担当。近所で好きな時に好きなだけ働ける仕事の地産地消サービス「エリクラ」の事業責任者を務める。

とはいえ、SUUMOの営業としては打つ手がなかった。でも、そこで「サービスを開発しよう」という思い切りはどこから？

今里氏：営業として、基本的に目の前のクライアントの悩みを一つでも多く解決したいと考えていました。実際、SUUMOの売り上げにはならないけども、「新婚向けにマンションの広告を出したい」という要望があれば「ゼクシィ」の営業を紹介したり別のグループ会社を紹介したりしていたんです。

　クライアントから悩みを聞いているうちに「確かに課題としては大きいし、広がりがありそうだ」と考えるようになりました。手元で解決に寄与するサービスはなさそうだし、何か作ってみても面白いかな、と。

中村光秀氏
ITメーカーを経て、2013年にリクルート住まいカンパニーに中途入社。テールから大手不動産管理会社まで幅広く担当し、賃貸領域における広告提案の他、集客・企画提案、業務支援などに従事。近所で好きな時に好きなだけ働ける仕事の地産地消サービス「エリクラ」の事業責任者を務める。

中村光秀・リクルート次世代事業開発室（以下、中村氏）：じゃあどうしようと2人でブレストしている時に出てきたのが、仕事を地図上に落としてマッピングするというアイデアでした。「SUUMO」では絶対にできないアイデアだったので、リクルートの新規事業提案制度である「New RING」（現在はRingに改称）に提案してみようという流れになったんです。

きっかけは「事業者側の悩み」でしたが、働く側にもニーズがあると？

今里氏：我々が着目したのは「みなし失業者」と呼ばれる「働きたいが仕事探しは諦めてしまった層」です。リクルートワークス研究所によると、この層は全国で約397万人存在します（2015年時点）。なぜ仕事探しを諦めてしまったのか。大きな理由は「近くに仕事がない」「労働時間が長い」というものなんです。つまり、働きたくても既存のサービスではなかなかマッチングする仕事がない。

　実際に昨年、東京都狛江市でサービスのテストを実施しました。市内で複数の不動産を持つ企業から市内エリアでの十数件のビル清掃の業務をエリクラで募集したところ、30分ほどでワーカーが集まりました。50-60人ほどがすぐに集まったんです。「これはいける」と。先着順にマッチングしていくので、すぐに求人は埋まり、「もっと仕事はないんですか」と問い合わせを受けるような状態でした。

なるほど。双方にニーズがあったと。ただ、このサービスはエリア内である程度の仕事とワーカーの数量があることを前提にしているように思えます。人が足りない企業と仕事を探しているワーカー、それぞれはどうやって集めていますか？

今里氏：まずは仕事の量を確保するため、営業で獲得しています。我々は初期市場として賃貸の不動産をターゲットにしています。多くの管理会社が、あるエリアに複数の物件を管理しており、エリア内で仕事の総量が多い。

　仕事をまずは確保したうえで、ワーカー側はウェブマーケティングで集客しています。FacebookでもTwitterでもGoogleでもいいのですが、ユーザーをエリアで区切って効率的に広告を配信する形です。

企業側には営業を掛けているのですね。それだと労働集約的なビジネスモデルになってしまうのでは？

今里氏：企業かワーカーどちらかのエリアを固定しないと一歩目は難しいというのが現時点での結論です。どちらもウェブで集めるのが理想ですが、最初はなかなか難しい。実際に営業外で「興味がある」と言っていただくケースもたくさんあります。対象エリアを広げて営業に頼らない方向に持っていきたいとは考えています。

中村氏：我々は2人ともこれまで営業しか経験がなかったので、実際は「仕事」と「ワーカー」どっちを先に確保するのが正しいのかすら分からなかったんです。右も左も分からないなかで、まずは「仕事」だろうと。それでダメだったら次を考えよう。ずっとそれを繰り返しています。

狛江から始まり、現在は15行政区でサービスを展開されています。今の課題は。

今里氏：一番の課題は企業側の文化を変えること。簡単な仕事を切り出すといっても、個人委託に対する忌避感はどの企業にでもあるんですね。顔も分からない個人に仕事を任せられないという雰囲気がある。我々としてもリスクは極力取り除いているつもりですが、まだまだ忌避感を払拭できていません。これは営業として我々2人が越えなければならない点だと考えています。

副業先、あなたはどうやって探していますか？

プロフェッショナルの副業人材マッチングサービス「BizGROWTH」の最大の特徴は「ジョブカタログ」と呼ばれる仕事依頼書にあります。まずはこのカタログがどういうものか教えてください。

山崎浩平氏
大手ファッション通販サイトを経て、2014 年にリクル ートライフスタイルに中途入社し、旅行・美容領域の集客を担当。副業したい人材と企業をマッチングするサービス「BizGROWTH」の事業責任者を務める。

山崎浩平・リクルート次世代事業開発室（以下、山崎氏）：ジョブカタログは、それぞれの業種や業務ごと切り出した「仕事メニュー」です。SEO対策であれば「SEOコンサルティング」「コンテンツマーケティング設計」「SEOモニタリング環境の整備」などの具体的な仕事のカタログが並んでいます。そのカタログの一つひとつに、タスク単位で業務の詳細と仕事の進め方、納品物、そして最低報酬が記されています。例えば先ほど挙げた「SEOコンサルティング」なら、ステップ1として「キーワードマーケティング」、ステップ2が「SEO内部修正指示書作成」、ステップ3が……というように仕事の流れが明記されていて、準備しなければならない資料なども網羅されています。

　このジョブカタログを企業側とワーカー側双方にオンライン上で提示して、マッチングするというサービスです。ワーカーはカタログで示された仕事に対して入札する。マッチングした場合、ワーカーが得る報酬の30%を手数料としていただくというビジネスモデルです。

企業には「こうした仕事をしてほしい」という要望があり、それを求人サイトで募集するのが一般的だと思います。掲載する仕事メニューは企業側が作成します。一方でBizGROWTHでは第三者が作っている。

山崎氏：BizGROWTHの企業側のターゲットは中小企業です。人手不足が深刻化していますが、大企業は比較的、専門的な人材を今でも雇用できています。ただ、中小企業の場合はかなり難しい。しかも、そうした専門人材はスポットで必要なことが多い。

　クラウドソーシングに頼ろうとしても、ハードルが高いんです。先ほどのSEOの例で言えば、必要なのは確かだけれど実際にどんな仕事をお願いすればいいのか分からない。外注するときに最も重要な要件定義を自分たちでするのが難しいんです。

　であれば、第三者としてその仕事を切り出してカタログとして用意してしまおうと。実際、すべてのジョブカタログはその道のプロに作成をお願いしています。

思いついたきっかけは？

山崎氏：私自身の経験なんです。リクルートは副業を容認しているので、2年くらい前に私の専門であるウェブマーケティングの分野で副業をしたいと思ったのですが、そのスキルを生かそうと思ってもなかなか見つからない。

　今でもそうだと思うのですが、副業先ってツテで探すケースが多いんですね。ただ、友人を通じてだと報酬の交渉もしにくいし、何より業務の範囲が明確でないので追加のタスクがどんどん増えていってしまう場合がある。クラウドソーシングは単価が下がり続けていて、いわゆるプロとしての報酬が得にくい状況になっている。つまり、プロが自分のスキルを生かして相応の対価を得られるような副業を探すのは非常に難しい。

　そこで、所属していたリクルートライフスタイルの社内新規事業コンテストに応募したんです。最終選考で落ちてしまったのですが、プレゼンテーションを聞いていた社員から「私も副業を探しているんだけど、どうやって探せばいいのか分からない」というメールが山のように届いたんです。「やっぱりニーズはあるのか」と再確認して、それで「New RING（現在はRingに改称）」で再度提案したという流れですね。

「プロの副業」というサービスには、ワーカー側の質の高さが求められます。その点への工夫は。

山崎氏：正直に言うと、そこに関しては何も手を打っていませんでした。ただ結果的にかなり質の高いワーカーが集まっています。

それはなぜ？

3日間缶詰になってアイデアを練り直した

山崎氏：先ほどご説明したジョブカタログの中には仕事の詳細な内容とその対価が明記されています。ワーカーも実際にこのカタログを見てエントリーする。つまり並んだカタログをざっと見て、「あ、この内容は私には無理だ」と判断した人は登録すらしていないんですね。つまり、このカタログを並べていることが質の高さにも貢献していると考えています。

カタログは最初のアイデア段階で既に盛り込まれていたのですか？

熊谷直樹氏
大手外資系コンサルティングファームを経て、2014年にリクルートテクノロジーズに中途入社し、業務企画、システム開発ディレクションを担当。副業したい人材と企業をマッチングするサービス「BizGROWTH」の事業責任者を務める。

熊谷直樹・リクルート次世代事業開発室（以下、熊谷氏）：いや、実はこのサービスの内容は非常に紆余曲折（うよきょくせつ）があります。一度全く別のモデルで実証実験として半年間トライしたんです。もっと労働集約型の提案でした。半年たって、会社の判断としては「面白みに欠ける」と。ただ、「集まっているメンバーは面白いから、もう半年やってみたら」と。

　そこで、労働集約型ではないウェブのマッチングサービスに変更して、最新のテクノロジーを使ったマッチングはできないかという検討をしました。その検討で2〜3カ月がたち、残された期間も残り少なくなっていました。

危機感があった？

熊谷氏：危機感はずっとありました。求められている期待値は大きく、ニーズがあることも分かっている。でも、なかなかうまいモデルが思いつかない。そこで、一緒に検討していた4人で3日間ほど缶詰めになってロングミーティングをしたんです。1日6時間くらい掛けてホワイトボードの前でずっとうなりながら考えていました。

　そこでカタログのアイデアが出てきたんです。最初はほんとにタスクを箇条書きにしただけのものでした。それを持ってクライアントを回ったら、「あーコレとコレとコレが足りない」って丸を付けてくれた。「結構いけるんじゃないか」って言いながらどんどん改良していきました。

カタログを思いついた時は盛り上がったんですか？「コレだ！」という確信があった？

山崎氏：「コレだ」とうなづいたメンバーもいれば、そうでなかったメンバーもいましたね。

満場一致ではなかったんですね。

熊谷氏：何でもそうだと思うんですが、生まれたてのアイデアってすごく軟らかい状態なのでいくらでも論破できるんですよ。でも誰かが「こういう理由だから」と強く言うとそちらに傾くというか。アイデアが生まれる瞬間ってそれくらいどちらにでも振れる状態だと思います。

「コレはいいね」「でも違う」という展開が何度もあったのだと思います。では、なぜカタログのときは「じゃあ一度やってみよう」という流れになったのでしょう？

熊谷氏：それは、僕らの中の何人かの頭に「ある程度は売れる」というイメージができたのだと思います。論理じゃなくて、イメージでしかありません。でも、その「売れそう」というボーダーラインを越えないアイデアは「やっても無駄だよね」としてボツになる。カタログはこの閾値（しきいち）を越えていたんですね、きっと。

サービス化から10カ月が経過しました。現在の状況を教えてください。

山崎氏：クライアントの数も目標値を上回っていますが、ワーカーからの反響が大きいですね。そこまで多額のウェブ広告を投じているわけではないのですが、予想を大きく超える人数が登録しています。副業に対するニーズは相当大きいというのが実感です。

今後の課題は。

熊谷氏：先ほどのエリクラの話とも重なるのですが、「副業人材を使う」という意識がまだ浸透していない企業が相当数あります。ただ、困っていることはたくさんあって、我々がメニューの一覧を持っていって営業をかけるとすぐに依頼をいただけるケースも多いんですね。これを営業を掛けずにどうウェブでのマッチングに持っていくか。我々としては過渡期だと考えていて、「ウェブを使って副業人材に頼もう」という選択肢を持ってもらえるまで啓蒙を続けつつ、営業もある程度続けていこうと考えています。