［議論］中小企業の人手不足は最新技術で解消できる？

プログラムの進行予定

　お題は以下のように進んでいきます。2週間にわたって、皆さんの意見を募集します。

　中小企業の人手不足が深刻となっている。理由として挙げられるのが、求職者の大企業志向だ。リクルートワークス研究所によれば、2020年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした求人倍率は、従業員数300人未満の企業で8.62倍に達したのに対し、5000人以上では0.42倍にとどまる。

　労働者全体でみても大企業志向が顕著に表れている。従業員数30人未満と同500人以上の企業（非農林業）を比較すると、1996年は30人未満の企業の雇用者数が1735万人、500人以上では1252万人だった（総務省の労働力調査）。これが、2018年には30人未満の企業では1540万人と1996年から195万人減少したのに対し、500人以上の企業は518万人増えている（2018年の雇用者数は1770万人）。年々規模の大きな企業に人が流れているわけだ。

（写真：PIXTA）

大企業シフトが鮮明に （万人）

資料：総務省「労働力調査」

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中小企業基盤整備機構で経営支援を担当する堺井啓公理事

　中小企業に求められているのが生産性の向上だ。少ない人員で業務を円滑に進めるには、IT（情報技術）化やロボットの活用が欠かせない。経済産業省が所管する独立行政法人の中小企業基盤整備機構（中小機構）で経営支援を担当する堺井啓公理事は「業績は好調なのに、人手不足の悩みを抱えている企業は多い。新しい技術を取り入れて、いかに魅力的な職場にするのかが重要」と話す。では、実際の中小企業は、ロボットをはじめとした最新技術の活用をどう考えているのか。

　顧客がネット注文を受けた商品の発送代行を担うティーツーケー（岡山県倉敷市）は延べ床3600坪、4階建ての本社倉庫で100万点に上る商品を預かる。顧客は古着のネット販売を手掛ける企業などで、膨大な種類の商品から注文された商品を正確にピックアップし、梱包して注文者に発送する。同社は2006年に設立。17年度の売り上げは約6億4000万円で、今期は9億円に拡大することを見込んでいる。

　同社がロボットの導入を検討する背景には繁閑の見えにくさがあるという。同社に注文が来るのは、顧客企業がネット注文を受けてから。このため、「午前中の段階では、夕方の着地点は分からない」とティーツーケーの栗山豪利社長は話す。日によっては普段の2～3倍の注文が来ることもあるが、消費者にいち早く商品を送り届けたいという顧客企業の要望に応えるため、ティーツーケーでは注文を受けたその日に出荷することを原則としている。

　しかも、同社にはパート従業員が多い。約120人の従業員のうち、実に100人がそうしたパート従業員だ。子育て世代も多く、運動会があったり、子供がインフルエンザにかかったりすれば、出社できない。会社にとっては、その日、その日で人員体制を変える必要があるわけだ。だが、「機械を使えば、安定した作業が可能になるかもしれない」と栗山社長は期待する。

　発送までの流れとしては、例えば同社の大口顧客である古着のネット販売を手掛ける企業の場合、一定量の注文を受けて従業員が3階のフロアからバーコード管理されている商品をピックアップし、エレベーターで1階まで降ろす。その後、注文者ごとに再度仕分けて梱包するという方法をとる。栗山社長は「どのような工程が正解かは常に考えている」と語る。

　現在は国の補助金を活用し、年内をめどにビニール袋で商品を包装する梱包機械の導入を計画する。商品サイズを見て適切なサイズの袋を選ぶことができる点がこれまでにない画期的なロボットといい、人の10倍のスピードでの作業が可能になるという。栗山社長は「1台導入してみて、維持費や汎用性を見ながら導入を増やすか検討していきたい」と話す。

　ただ、ロボットの活用には難しさもある。かつて「ロボット導入実証事業補助金」を活用して注文を受けた商品をロボットが自動でピックアップする仕組みを作れないかと考えたものの、種類の違う商品を1つの段ボールに入れている現状では実用化が難しいと感じたという。

ティーツーケーの倉庫と栗山豪利社長

　栗山社長は展示会などにも参加しながら、導入できそうなロボットを検討しているといい、「実現性などを考えると、ピックアップした商品をカートに入れると梱包作業をする場所まで移動してくれるロボットがあれば活用してみたい」と話している。

　今回の議論ではロボットをはじめとした最新技術をどう活用すれば、中小企業の職場の生産性が上がるかを考えていきます。

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